2008年1月24日
拠点病院は、県立中央病院（笠間市）、日立総合病院（日立市）、土浦協同病院（土浦市）、筑波メディカルセンター、筑波大付属病院（つくば市）、東京医科大霞ケ浦病院（阿見町）、友愛記念病院（古河市）、茨城西南医療センター（境町）の８カ所。
各病院の相談支援センターでは、がんに関する治療、費用、福祉、介護サービスに関する相談や情報提供を行う。計画案では、同センターの相談員の育成に取り組むほか、患者や家族自身によるカウンセラーなどを養成する。
ほかに、９保健医療圏のうち、常陸太田・ひたちなか、鹿行、筑西・下妻の３医療圏は拠点病院が未整備であることから、隣接する医療圏の拠点病院との医療連携体制の構築を推進し、拠点病院がない地域でも同様の医療を受けられるようにする。
情報公開では、がん検診機関の精度を管理するため、追跡調査を県独自に実施し、市町村別、検診機関別に、精度管理指標を県のホームページなどで公開していく。
医療機関については、がん拠点病院の年間手術件数、抗がん剤治療件数、放射線治療件数、がん治療ステージごとの５年生存率などについて、県や各病院のホームページなどで診療情報の公開に努めるとしている。
県内の国・公・私立中学校、私立中等教育学校（前期課程）の３年生（２万９９１０人）と、国・公立特別支援学校中等部（２２９人）を対象に実施した「中学生等生徒の進路希望調査」結果をまとめた。調査は昨年12月１日に実施した。
全中学卒業予定者のうち高校など進学希望者は２万９４５６人で、進学希望率が過去最高だった昨年度の98・４％を上回る98・５％を記録した。進学希望者に占める県内県立高校への進学希望者（２万３２８４人）の割合は79・０％で、前年に比べ０・１低下した。県内の全日制私立高校などへは12・５％の３６７２人で前年度よりも０・２増加した。
高校進学以外の進路では、専修学校などへの入学希望者は１１６人（希望率０・４％）、公共職業能力開発施設などへの入学希望者13人（０・０％）。就職希望者は１５５人（０・５％）で、前年度と同率の０・２％となった。
県内高校全日制への進学希望を学科別にみると、普通科が78・５％（２万１０３８人）と最も多く、工業科７・２％（１９３８人）、商業５・７％（１５３５人）、総合４・３％（１１４１人）、農業２・２％（５７６人）、家庭１・０％（２７４人）、水産０・２％（55人）の順となっている。
進学希望先では、土浦三（普通）が２・28倍でトップ。次いで水戸三（同）２・18倍、水戸三（家庭）２・13倍、水戸一（普通）２・05倍、水戸桜ノ牧（同）１・95倍、水海道二（同）、緑岡（同）１・73倍、牛久栄進（同）１・65倍、日立一（同）１・60倍、土浦二（同）１・58倍などとなっている。
会長の中川市長、副会長の川田弘二阿見町長と松田千春潮来市長の３人が県庁を訪れ、橋本知事に要望書を手渡した。川田町長は「霞ケ浦導水を心配している。何とかいい形で軌道に乗せていただきたい」などと話した。
30日には国交省、財務省にも要望書を提出する予定。
要望書は流域21市町村長の総意だとして、導水事業の推進のほか、下水道整備などの促進、霞ケ浦の底泥大規模しゅんせつの促進、砂浜の再生促進などを求めている。
含有比率が１％以上の飛散性アスベスト材は、国内に約１００万dあるとされている。２００６年には規制対象となる含有比率が０・１％以上に下げられた。このため、飛散性アスベスト材は数億dも存在しているという。
飛散性アスベスト材の処理は、完全防備の作業員が手作業ではがし、二重梱包（こんぽう）の上、特別管理産業廃棄物として管理型最終処分場に埋め立て処分される。しかし、最終処分場は年々、少なくなっているのが現状だ。
このため、国は06年から溶解処理への政策誘導を始めた。溶解処理で無害化すれば、通常の産業廃棄物として、安定型や管理型の
最終処分場に埋め立てることができる。
産総研エレクトロニクス研究部門は、これまで高温での金属酸化物の結晶成長技術の開発を進めてきた。この結果、２０００度以上の高温が可能な赤外線加熱装置を開発した。 今回はこの技術をアスベスト処理に生かそうとして、赤外線加熱装置の技術開発を行った。集光型赤外線加熱による昇温技術は、エネルギー利用効率がヒーター加熱に比べ、10倍以上あるという。
新たに開発した赤外線加熱装置は、６５０hのハロゲンランプ２個を直径約15aのおわん型金属上部に取り付けた。典型的な３種類のアスベスト材に加熱する実験を行った結果、50ボルト程度の電圧で、数秒間で完全に溶けた。熔融後のアスベスト材は位相差顕微鏡の観察やＸ線回析の結果、いずれも繊維状の形態がなくなっていたことが確認された。
アスベスト材は無害な人造繊維のロックウールなどと混合し、吹き付けられることが多い。赤外線加熱装置でロックウールの熔融実験を行ったところ、下地のコンクリートには影響はなかった。
産総研は今後、さらに高速で大面積処理が可能な加熱装置の開発を進める。現在、アスベスト材の処理費用は１平方b当たり数万円。実用化されれば、これを大きく削減できる見込みだ。
23日に贈呈式が行われた下妻市堀篭のエスコラ・ピンゴ・デ・ジェンテ（中山英明社長・生徒数約１５０人）には、教材38点が贈られた。
同協会の益子宏理事長は「日本語をうまくなって、日本とブラジルで役立つ人になってほしい」と激励。生徒代表のアギネ・ヨシオ・シモカワ・ペレイラさん（16）は「教材を活用し、知識の向上に役立つように、勉強していく」と意欲を見せた。
そのほか、常総市向石下のユービック関東ブラジル教育学校と同市豊岡町乙のエスコーラ・タイヨウの２校に教材が贈られた。
県と同協会は、２００６年に「外国人労働者の子女の教育に関する調査」として、県内のブラジル人学校の抱える課題を調査。
@学校はブラジル国の文部省から認可を受けているものの、経済的支援がないA高い割合の子どもたちが、日本で進学就職する一方、日本語教育を充実させる指導法や教材が不足している―の２点が明らかになった。
ブラジル人学校の日本語指導者に対し、同年６回の指導法研修を実施。子どもやブラジル人を対象にした日本語の教授方法を支援した。
−このページのTOPへ−HOME−