2008年1月25日
県に対する意見書で、昨年12月にまとめられ、24日開かれた県議会財政再建調査特別委員会（石川多聞委員長）で報告された。
同財団は、総事業費44億円（06年度）のうち、県からの委託料が約31億円を占める。職員数（07年）は計２８４人で、そのうち財団職員は47人、県派遣は１３７人、嘱託・臨時職員は１００人。
指定管理者になっている10施設の運営について意見書は「本部を除き、財団職員がまったく関与せず、県派遣職員のみで運営する施設、大部分を県派遣職員に委ねなければ運営できない施設が多く、自立した団体として指定管理能力があるといえるのか疑問」とし見直しを求めている。
これに対し県教育庁は24日の特別委で@１３７人の県派遣職員を２０１０年度に58人削減し１０３人とするA次回の指定管理者応募の際は、民間団体との共同事業体による応募についても検討するB歴史館は公文書館機能と歴史博物館機能の分離なども含めて検討するC６カ所の青少年教育施設は少子化で利用者が減少していることから施設のあり方についても検討する―など、今後の対応方針を示した。
意見書はほかに、同財団が、国、県、公団などからの埋蔵文化財発掘調査事業を一手に引き受けていることに対して、民間事業者の活用を検討するなども求めている。
設置から３年経過したものは必要性を再検討し、目的が達成されたものは原則廃止か類似機関に統合する―などの方針に基づいて見直す。
削減される59機関の内訳は、廃止が「広域予防接種検討会」など28機関、休止が「生活衛生適正化審議会」など９機関、統合が「情報公開審議会」と「個人情報保護審議会」など22機関。59機関のうち08年度末まで１年間で48機関を削減する予定。
審議会などの費用は、委員に対する報酬が１回当たり１万３０００円程度、交通費が実費、ほかに開催経費として会議室使用料、お茶代、議事録作成のテープ起こし代などがかかるという。
２０３機関の07年度分は、人件費が約２億９９００万円、開催経費が約８９００万円の計約３億８８００万円の見込み。
ほかに広聴事業として実施している「明日の茨城を考える女性フォーラム」「明日の地域づくり委員会」「いばらき青年懇談会」についても、１９９６年度と比べて２００７年度は、委員数を計６００人から３００人に半減し、開催経費を約４２００万円から約９７０万円に削減したとして、引き続き運営方法の改善をしていくとしている。
職場体験は総合的な学習の時間の一環で、同校の２年生は54カ所の事業所などに分かれて職場体験をしている。市役所には高浜力君（14）と森田美咲さん（14）ら男子４人、女子２人の計６人が訪問した。
市では生徒たちに選挙の重要性認識と開票実務の内容を知ってもらおうとして、開票所設営の体験を設定した。
６人は選挙管理委員会の職員から、一連の開票所の仕組みについて説明を受けた。開票作業に使う候補者別得票の仕分けパックの作成にも協力した。
市の開票作業は開票台のかさ上げや作業服や靴などを統一。効率化で開票時間の短縮を図る「取手方式」として知られ、他市町村の手本となっている。
生徒たちは「選挙のやり方を聞いて、こんなに難しいことをやっていることを初めて知った。大人になったら選挙を忘れずに行きたい」「選挙は投票して集計するだけだと思っていた。実際はたくさんの役割があることを知った。貴重な体験ができた」と感想を挙げた。
今回和解したのは、70歳〜87歳の患者16人と死亡した患者11人の遺族。和解条項によると、国は患者１人当たり約９１６万円〜約４２９万円を支払う。これまで同様、国の責任を認めた「筑豊じん肺訴訟」最高裁判決（04年４月）を受け止め謝罪することや、じん肺対策などを盛り込んだ。
同訴訟は、筑豊じん肺訴訟最高裁判決を受け、常磐炭鉱で炭鉱労働に従事し、会社が倒産するなどして救済を受けられなかった患者が、１人当たり約１１００万円の損害賠償を求めた。06年４月の１次から昨年12月の５次提訴までに患者単位で54人が提訴。要件を満たした原告から和解が成立しているが、訴訟開始から患者４人が死亡した。
原告団団長の鈴木三郎さん（82）＝北茨城市＝は、昨年８月に和解成立。鈴木さんは、亡くなったり入院している原告を気に掛け、「今後も闘いを続けていく。こんなに早く決まるとは思わなかった」と話した。
原告側代理人は、残る患者原告についても次回３月と次々回の４月の期日で順次和解となる見通しを示した。「４月までには全面解決を図りたい」としている。
流経大は地震などの大規模災害が発生した際、学生ボランティアの派遣や大学施設などを提供することで、同市が進める市民の安全確保や生活復興に協力する。
調印式は龍ケ崎市役所で行われ、串田市長と野尻学長が協定書を交わした。
協定書には@学生ボランティアを被災場所や避難所などに派遣A体育館などの施設を市民の避難施設とてして提供B施設に避難した被災者の応急医療資材、備蓄物資の提供―などが盛り込まれている。
流経大の龍ケ崎キャンパスには、約３２００人の学生が在籍。これから募集を呼び掛ける学生ボランティアは、市内に住む約１５００人の学生を中心に、活動していくという。
また、赤十字救急法救急員の資格取得を目指すスポーツ健康科学部の学生らは、一時的な応急措置を提供する予定。
同市と流経大は、龍流連携事業として教育やスポーツ、健康分野を中心に、特徴的な事業を展開している。
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