2008年1月29日
農林水産省はバイオ燃料地域利用モデル実証事業として、北海道十勝地区の清水町にバイオ燃料製造プロジェクトの製造施設建設を計画。三菱商事やキリンエンジニアリングなどキリングループ３社がこの製造施設建設を受注した。これを受けて、取手工場内で製造過程の実証試験を実施するため、実証試験施設を建設した。
実証試験施設は面積１９５平方bで、３億円の建設費をかけた。原料処理設備では食料に適さない規格外の小麦を有効利用。小麦から不純物を取り除き、粉砕機で水と混ぜて溶解する。これを液化状態にし、発酵施設で熱を加えて四つの発酵タンクで発酵させ、アルコールを作る。さらに蒸留施設で濃縮し、最終的には純度95％のバイオ燃料を製造する予定だ。
実証試験施設では今年末までに日量２００`計６dの小麦を使用し、実証試験を実施する。この後、十勝地区には来年３月から、年間１万５０００dのバイオ燃料製造施設を建設する。十勝地区では実証試験の結果を生かし、純度99・５％のバイオ燃料を製造する計画だ。
実証試験施設では実証試験後、キリンが現在基礎研究中のエタノール生産技術の実証試験を検討している。藤本工場長は「今後、施設ではビールの副産物で麦芽から出る残留かすのセルロース系物質を使ったバイオ燃料の製造試験も実施したい」と話している。
実証試験施設で製造するバイオ燃料は、１gの製造コストが１００円以上かかり、このうち原料費が半分以上を占めるという。
裁判員は、被告人が有罪か無罪か、どのような刑にするかを裁判官と議論する評議を行い、結論を出す。実際は裁判員６人と裁判官３人で行う。同地裁は非公開で模擬評議を重ねてきたが、公開段階に移った。
水戸会場は、予定では裁判員役６人を抽選で選ぶ予定だったが、集まったのが少人数のため全員参加に急きょ変更。参加者は想定の模擬公判のＤＶＤ視聴後、６〜８人の３グループに分かれ、裁判官と話し合いに入った。
事件は、20歳の男が路上で被害者の顔を殴ってけがを負わせ、金を奪ったとの想定。検察側は強盗致傷罪を主張する一方、弁護側は恐喝罪と傷害罪を主張し、被告人らの供述の信用性などが争点となった。
評議は約１時間行われ、進行の勝手や順序に戸惑う参加者もいたが、次第に活発に意見を出し合う様子が見られた。２グループが強盗致傷罪、１グループが恐喝罪と傷害罪とする違った結論を導き出した。
あるグループでは冒頭から法定刑や罪について質問や意見が相次いだ。「まず被告人が何をしたか決めなくては罪が決まらない」との裁判官に、「素人としては何をやってどういう罪になるのかが気になる」と戸惑いをぶつける人もいた。
参加した裁判官の１人は「活発に意見が出た。結論までは行けなかった。刑務所に何年入れるかと、逆の発想で考えていた。そういうことを知るのも必要だ」などと話した。
ひたちなか市の主婦（60）は「法律を勉強しないとならないと痛感した」といい、「実際の参加はもう少し勉強してから」と感想。笠間市の無職男性（68）は「出た資料だけで判断するのは難しいが、始めると面白い」とする一方、
できることなら回避したい。被告人と対面することになるし」と、不安も口にした。
今回の公開模擬評議は大人数を対象とした趣旨ではないというが、「もっとたくさん来てくれると思った」と担当者。今後２会場で開催予定で、「今度はたくさんの人に来てもらいたい」と呼び掛けている。
公開模擬評議は、筑西市のしもだて地域交流センター「アルテリオ」（２月16日）、つくば市のつくば国際会議場（２月23日）で予定（各会場先着１００人、無料）。問い合わせは、水戸地裁総務課庶務係（０２９・２２４・８４１２）。
市は既に昨年、市議会に対して計画の概要を説明。石岡―常陸小川間の軌道敷をバス専用の市道として整備し、並行して走る国道３５５号の混雑時もスムーズな旅客輸送を実現し、定時性とスピードを最大のメリットとする公共交通輸送を確保する。
公設民営での事業としては日本初。地方型ＢＲＴ(Ｂｕｓ Ｒａｐｉｄ Ｔｒａｎｓｉｔ）＝バス高速輸送システム＝整備に位置づけ、市は事業効果は極めて大きいと予測している。
検討委は筑波大学大学院の石田東生教授をはじめ、国から関東地方整備局、関東運輸局、常陸河川国道事務所▽県から企画部、土木部、同部都市局▽交通管理者として県警本部交通部、石岡署▽地元自治体の石岡市、小美玉市▽交通事業者として関東鉄道、鹿島鉄道、関鉄グリーンバス、ＪＲ東日本―からなる21人で構成し、石田教授が委員長を務める予定。
31日は午前中、鹿島鉄道旧石岡駅構内跡地をはじめ、南台駅、新高浜駅、常陸小川駅の各跡地を視察し、午後、協議に入る。今後の計画策定のための調査検討内容と、今後のスケジュールが議題となる。
市側の積極姿勢に対し県が全面支援を表明する中、運営主体となる見通しの関東鉄道が軌道敷の無償譲渡にどう対応するかや、廃線後、運行が始まった代替バスの運行状況なども踏まえ、実現後の採算見通しなども見据え、関鉄側の取り組み姿勢にも注目が集まる。 関鉄側は軌道敷の無償譲渡には難色を示す見通しだが、一方で、いわゆる長尺物とも言われる軌道敷の有効活用には自治体など公的機関の協力が不可欠で、社としても切り売りは避け、厳しい採算見通しに対する行政支援なども求めながら、検討委での論議を通じて資産のより良い活用方策を行政側とともに考えたい意向だ。
草の根国際会議は「山麓（さんろく）で考えるネパールのこと〜炭焼きで国際協力をしませんか」をテーマに、日本やネパールでの炭焼き事情や文化、生活などの報告を受け、海外支援経験者が加わって会場の参加者との意見を交えながら、テーマを掘り下げた。
ネパールの農村部では木を燃料とする暮らしが主流で山林伐採が進み、自然破壊が深刻になっているという。このため環境への負荷が少ない炭焼き方法を普及させようと、首都カトマンズのトリブバン大学講師、ロク・Ｂ・バラルさんらが自然生クラブに協力を求めた。
会議の前半では、ロクさんがネパールの炭焼き事情を説明。総燃料の78％はまきで賄われ、炭は４％に過ぎない。炭焼きは日本のような窯焼きではなく、森林に入って木を燃やして水をかけ火を消し、乾燥させる昔ながらの消し炭方式で行われているという。
通訳を介し、ロクさんは「炭焼きは昔からの古いやり方で、熱効率が悪く、量も作れない。国に役立つなら効率よい日本の炭焼き技術を導入し、土壌流出など自然破壊につながる森林伐採を食い止めたい」と述べた。
これを受け、炭焼きのエキスパートで国際炭やき協力会の広若剛事務局長が「炭焼きは地球を救うか」と題して日本や世界の炭焼き事情、炭焼きのメカニズムなどを興味深く講話し、技術的な側面から示唆を与えた。
引き続き、自然生クラブの柳瀬敬施設長をコーディネーターに国際会議に入り、いわせ国際交流友の会代表の友常克樹さん、筑波学院大学社会力コーディネーターの武田直樹さん、ロクさんも加わり、炭焼きや国際協力活動（ＮＧＯ）について熱心に論議した。
友常さんは「相手国に永続的に事業展開できる組織を作れるかが大事」、国際ボランティア体験を持つ武田さんは「受け入れる側も支援する側も互いに役割分担を明確にし、だれを対象にプロジェクトを進めるのか考えてほしい」と助言。
柳瀬施設長は「先進国から見れば非効率的に見えても、現地には根拠がある活動があり、援助によって旧来のコミュニティーを壊すこともある。こちら側の自己満足の活動ではなく、相手を十分に理解することが必要になる」とまとめた。
市が発注する建設工事・現場や市営住宅などから暴力団を排除するのが狙いで、締結後は市と警察が相互協議ができるようにして、工事請負業者や公営住宅入居者などの情報を交換し共有していくことが可能となる。
式には加藤浩一市長、助川大署長らが出席。加藤市長は「公の施設である住宅や公金による発注などから暴力団を排除することで、市民の安心で安全なまちづくりにつながる」とあいさつ。助川署長も「東京都町田市の公営住宅で立てこもり発砲事件が発生するなど市民に不安を与える暴力団を一掃していきたい。今後も情報交換を密にしていきたい」などと協力を求めた。
同署管内で締結が交わされるのは同市が初めて。29日には茨城町でも調印式が実施されるほか、大洗町でも調印式が２月上旬に予定されている。
同署によると、県内にいる暴力団関係者は約１６００人。そのうち約２割が同署管内とみられている。
−このページのTOPへ−HOME−