2008年2月1日
新潟県中越地震の被災地では、近所の助け合いや災害時に援護が必要な住民の情報として、要援護者台帳が避難勧告や救助活動で大きな効果を上げた。
市は要援護者登録台帳の整備に向けて、昨年２月には台帳整備と情報の共有化について、対象市民へのアンケート調査を実施した。この結果、対象者３３００人のうち、９３３人から同意を得た。アンケートの調査時、情報の共有化は市と民生委員のほか、消防署や自治会なども検討していた。
市は同意を得ない市民についても登録が必要と判断。個人情報保護の取り扱いをめぐる論議がある中で、要援護者登録台帳整備に関する検討委員会を立ち上げ、個人情報の保護について検討を重ねてきた。昨年９月には市情報公開・個人情報保護審査会の審議、承認を得た。
この結果、情報を共有するのは、市のほかに守秘義務がある民生委員に限ることにし、要綱を制定した。登録情報は市個人情報保護条例の規定に基づき、厳正に管理する。登録情報は最低年に１回修正をする。
登録対象者は障害者や要介護認定者、一人暮らしの要支援認定者、75歳以上の高齢者だけの世帯、難病患者などとなっている。登録情報は災害時、警察や消防、自治会、社会福祉協議会、自主防災組織などの機関との連携と情報交換に使い、迅速な救助活動ができる体制を整える。
現在、登録台帳の整備に向けて、電算システムを開発中で、４月以降に順次整備していく方針だ。
また、沿線４市（石岡、小美玉、行方、鉾田）の住民や事業所などを対象にアンケート調査し、需要予測や事業効果についても調査することなどを決めた。軌道敷（廃線敷）用地の問題については市道としての整備を踏まえ、石岡、小美玉両市と関東鉄道、鹿島鉄道で協議し７月までの決着を目指す。
アンケートはバス専用道路化に伴う需要予測と事業の費用対効果分析のため、年度内に鉾田市までの沿線住民約３６００世帯を抽出して実施する。30人以上の従業員を持つ53の事業所や病院、百里基地などにも協力を求め需要予測する。
昨年行った高校生アンケート調査などからは、定時性など鉄道同様のサービスがあれば、廃線前の輸送量の80〜１００％程度の回復が期待できるとしている。
このほか、ハード面の整備で路盤、排水、待避所設置、橋梁改修など、実際の工事に向けての概略的な設計を行い、概算整備費の算出も行う。初会合前の現地視察ではバリアフリー化なども課題に上った。
旧踏切部分についてはバス優先交通のシステム構築に向けて、今後、関東地方整備局と国土技術政策総合研究所の協力を得て交通量調査し、代表的な交差点数カ所を選定し基本計画を策定。16カ所の踏切すべてについて個別に検討し実施設計に移る。
初会合ではこれら検討項目についてテーマごとに設置するワーキンググループで検討を進めことや、公共交通の利用促進に向けて、沿線住民らの意識啓発を図るモビリティ・マネジメント（ＭＭ）の手法を取り入れ、同大学院の谷口綾子講師を中心に、近く沿線の団地や事業所を選定して先行的に住民、社員らにによるワークショップ型ＭＭを実施するなど、過度な自動車利用の再考と公共交通の活用に向けての住民意識の改革にも取り組むことも合意した。
石岡、小美玉、両市と県は石田教授をアドバイザーに昨年７月から11月にかけて、跡地活用の勉強会を開き計画の素案を策定。
素案では10分間隔の高密度バス運行で利便性を高め、専用道で定時性ある公共交通を確保し茨城空港へのアクセス機能も保つとしている。旧踏切部分での車両感知式信号でバス優先交差点通過システムを構築するなど、全国で初の公設民営によるバス専用道路整備となる。
２００９年度末に開港見通しの茨城空港に合わせ、事業スタートを目指し、廃線した地方鉄道をバス専用道路として再利用する日本初の「地方型ＢＲＴ」（バス高速輸送システム）実現への取り組みとなる。
兵庫県や千葉県で健康被害が発生したのは、中国・河北省の天洋食品工場が製造し、ジェイティフーズが輸入した冷凍食品「手作り餃子」と「手包みひとくち餃子」。
症状が出たのは、生協の共同購入やスーパーなどで購入した土浦市、つくばみらい市、常総市、古河市、鹿嶋市などの29人。
そのうち、スーパーの店頭で26日購入し、28日の夕食で食べた古河市の61歳と60歳の夫婦は、２〜４時間後に、吐き気や下痢などの症状が出た。
土浦市では、店舗で購入した冷凍ギョーザを食べた小学生と中学生の姉妹２人に、約30分後、吐き気や下痢などの症状が出た。
一方二つのケースとも、ギョーザの製造日は、兵庫県や千葉県で健康被害が出たものと異なるという。
「手作り餃子」を販売していた「いばらきコープ」によると、県内の配送センター15カ所で、28〜30日の３日間で計７２１個を戸別配達した。ほかに、店舗４カ所でも29日まで販売した。
健康被害が出た21家族29人のうち、20家族27人が、同コープのギョーザを食べたという。
個別配達の７２１個には、２００８年10月20日賞味期限の商品はない。一方４店舗で販売されたギョーザのうち60点が、10月20日賞味期限だったという。
配送センターでは30日夜、ギョーザを購入した組合員全員に電話で商品の回収を呼び掛けた。31日からは全組合員におわびのチラシを配布した。
原田さんは１月30日深夜以降に外出し、31日朝にアパートから約６`離れた清明川河口で遺体で発見された。司法解剖の結果、死因は首を絞められたことによる窒息死。
普段使っていたコンタクトや眼鏡、財布や携帯電話は室内に残され、友人あてに書いたとみられる「外出する」とのメモが残されていた。遺体には、殺害後に切り付けられたとみられる深い傷が数カ所あった。
捜査本部は延べ捜査員約１万６７００人を動員、自宅や現場周辺、交友関係など延べ約９２００人に聞き込みを行ったが、アパートを出てからの足取りなどで有力な情報は得られていない。
事件後不明だった原田さんの自転車は２月４日に遺体発見現場から約７・７`、自宅から２・４`離れた、土浦市小岩田西の空き地で見つかった。自転車の色はシルバーで、ピンク色のライトが取り付けられている。
１日に始まった捜査特別報奨金の期間は来年１月31日までの１年間、犯人に関する情報提供者に上限３００万円が支払われる。
稲敷署などは１日から、自転車や、原田さんが当時着用していたとみられるジャンパーの写真入りのチラシを配り、情報提供を呼び掛ける。同署は「絶対に解決したい」と話している。
原田さんの両親は「遺族は当時のことが脳裏に焼き付いており事件や故人を思わない日はありません。思い当たることがあったらご連絡をお願いします」などのコメントを捜査本部に寄せた。
捜査本部フリーダイヤル（０１２０・１１０・７０５）。
調査には会員約25人ほか、同市視覚障害者福祉協会の田所正員さん、障害者インターナショナル日本会議で交通問題担当の今福義明さんがモニターとして参加した。障害者を含めた現地調査は初めて。
健常者、視覚障害者、車いす利用者の三つのグループに分かれ、ルートを進行。防災拠点になる施設は、小中学校が多いことから、土浦小の半径５００b内にある通学路を対象に調べた。
歩道の幅、傾斜、段差、目の粗い排水溝ふた、交通標識の細いポールなどに着目。田所さんと今福さんは「車道と歩道の段差がないのはいいが、視覚障害者からすれば、境が分からない」、「傾斜の大きい歩道は、ある程度平らな面を確保しないと車いすでの移動は大変」と指摘した。
現地調査後は、同市中央の亀城プラザで反省会を実施。歩道内に電信柱があって歩きにくい、段差が気になるなどの意見が出された。
同会は２００７年６月に創設。現在、県南西のコンサルタント会社８社計27人で、ほっとけん隊による現地調査を実施。地域社会全体がユニバーサルデザインを身近に感じ、安全で暮らしやすい環境を考えるきっかけ作りを進めている。
佐藤三典副理事長は「今までは福祉を先行したユニバーサルデザインが多かった。金銭面の問題から実現できないケースもあったが、これからは技術者の視点からデザインを考え、安価に安全な道路を提案していく」と話した。
調査結果は、２月20日に同市の建設技術協会研究会で報告会を兼ねて発表する予定。
今後は、ほかの市民団体にも働きかけ、看板や案内表示板など自分たちで実現可能なものは行政に頼らず、一緒に実施していくとしている。
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