2008年2月7日
全日制は昨年度より３校減の１００校１分校、定時制は12校17学科で２学科増えた。全体の募集定員は３校減を含め19クラス減少し、７６０人減で、志願者数は４７９人減少した。推薦入学の定員は全日制で６９６６人に対し６６７５人で０・96倍、定時制で７１１０人に対し６７１１人で０・94倍となった。
募集定員に満たない学校数は全日制が前年比７校減の48校、定時制は変わらず10校だった。募集定員に満たない学科のある学校は、全日制が７校減の59校、学科数では６学科減の96学科だった。定時制では２校・３学科増で12校・14学科となった。
06年度の入試から通学区域に関する規則を廃止し全県１学区となったが、学区外志願率を旧学区でみると、旧１学区５・３倍（前年５・４倍）、旧２学区11・４倍（同10・５倍）、旧３学区３・６倍（同３・６倍）、旧４学区14・４倍（同10・２倍）、旧５学区７・８倍（同８・９倍）で、全体では９・４倍（同８・６倍）となった。全体で０・８上昇した。
学科別にみると、普通１・10倍（前年１・09倍）、農業０・91倍（同０・88倍）、工業１・01倍（同０・97倍）、商業０・95倍（同１・00倍）、水産０・54倍（同０・49倍）、家庭１・37倍（同１・18倍）、看護１・13倍（同１・23倍）、福祉０・95倍（同０・73倍）、理数１・03倍（同２・43倍）、美術１・40倍（同１・10倍）、音楽０・95倍（同０・82倍）、国際０・58倍（同０・97倍）、総合１・04倍（同０・92倍）。倍率が上昇したのは普通、農業、工業、水産、家庭、福祉、美術、音楽、総合で、美術は０・30、福祉が０・22上昇した。一方、商業、看護、理数、国際が減少し、理数は１・40、国際が０・39と大きく下がった。
推薦を含む志願倍率を学校別にみると、@水戸三１・92倍A那珂湊二１・79倍B水戸一１・77倍C水戸桜ノ牧１・65倍D取手一１・59倍E牛久栄進１・56倍F古河三１・47倍G土浦二１・46倍H土浦一１・40倍I竜ケ崎一１・36倍の順。水戸三は昨年度から積極的に男子生徒の募集に取り組んでいることなどが要因の一つをみられている。学科別の倍率でも水戸三・家政が３・03倍、同普通が１・85倍で１位、２位となっている。
推薦入学・連携型入学選抜の面接などが８日に行われ、15日に内定が通知される。その後、20日と21日に志願先の変更を受け付ける。３月５日が学力検査、12日が合格発表となる。
新会社名は「ひたちなか海浜鉄道」に、新社長には富山県の第三セクターの鉄道会社「万葉線」鉄道総務課次長の吉田千秋氏（43）＝同県高岡市＝が就任することが同日、ひたちなか市勝田中央のひたちなか商工会議所で行われた湊鉄道線対策協議会で報告された。
新会社社名が決まったことで、新会社のロゴや「茨城交通」と書かれている看板などの書き換えなどの作業が本格化する。
市企画調整課によると、新社名の応募総数は１５０通（内訳・市内１３４、市外16）。
対策協メンバーで組織する選考委員会では、「ひたちなか海浜鉄道」と「ひたちなかはまぎく鉄道」の２点に絞られた。その中で、国営ひたち海浜公園や阿字ケ浦があることのほか、将来的に鉄陸両用車両「ＤＭＶ」による同園までの運行などの延伸の期待を込めて「ひたちなか海浜鉄道」に決定した。また、選定理由に市民が支える鉄道「ひたちなか」を入れることなどを挙げた。
社名に含まれる単語で最も多かったのは、「湊（みなと）」「ひたちなか」が各45通。以下、「海浜」（18通）、「はまぎく」（14通）と続く。
▽全国から58人応募
新社長は、全国から応募のあった58人（県内19、県外39）を書類選考で12人に絞り、本間源基市長や竹内順一茨城交通社長らが面接し、「意欲や熱意」「アイデア」などの点から吉田氏に決めた。
吉田氏は、１９８８年、富山地鉄に入社。加越能鉄道を経て、同社が２００２年に第三セクター化された「万葉線（高岡市―新湊市、12・８`）」に在籍。さまざまなアイデアで同線を５年連続で利用者を増加させているなどの経験があったことなども買われたようだ。
応募は30代（17人）が最も多く、40代（15人）、60代（14人）と続く。選考は約２時間近くかかり、新社長をなかなか決められず、「アドバイザーとして残せないか」という声がでるほどの状態だったという。
▽新社長に期待
対策協議会終了後、本間市長は会見し、「新社長はまじめにやっていくのが基本」と強調。「地域に出向いて行って応援団をはじめ市民と意志疎通を密にし、サービスの向上を図ってほしい」と期待を寄せた。
同土地区画整理事業の施行面積は70・８fで減歩率33・９％、総事業費約97億円。組合は１９８５年に設立された。負債約２億円のうち、組合は５００万円を負担、約１億２０００万円は金融機関が債権を放棄、残りを市が補てんした。
請求書は「組合施行は自治体施行の区画整理と違い、公共性の実現が目的ではなく、土地を不動産として活用したい地権者やデベロッパーが中心の開発事業。財源負担は地主同士で行う独立採算で、組合は市と無縁の民間団体。組合は設立から事業の施行・完成、保留地処分、清算・解散まですべて自己責任が問われる」と指摘。
さらに▽途中で不足金額が２億円に上ると分かりながら、事業を縮小するなど適切な計画変更をしなかった▽賦課金徴収、再減歩の検討など必要な自助努力もなく市が赤字を補てん▽組合には当初から市が関与。市職員が組合事務所に常駐、資金不足が想定された時期に適切な指導をせず放置していた―などを挙げ、請求の根拠としている。
請求人は「事業は組合の自己責任で行い、ずさんな計画で負債を生んだ。赤字補てんの支出は取り消されるべきで、組合による補助金返還が不可能なら、支出を決裁した市責任者が連帯して損害額を市に弁済すべき。市民の血税を安易に組合の赤字補てんに充てた行為は、市の財政負担を重くし、市民に重大な損害を与えるものだ」と訴えている。
請求を受けて中川清市長は「監査委員の監査結果の内容により、今後の市としての対応を考えたい」とするコメントを発表した。
これは「多地点間遠隔教育ネットワーク・システムによるアジアｅラーニング事業」。文部科学省の２００８年度特別教育研究経費の新規事業に認可された。
政府ＩＴ戦略本部の「ｅ―ｊａｐａｎ重点計画」では、「きずな」を打ち上げて高速大容量データ通信分野の実証実験を行い、10年度をめどに高度情報ネットワークを実用化する計画だ。
「きずな」はこれまでの商用衛星と違い、中継交換機を搭載する。光ファイバーのようなタイムラグもない上、高速インターネット網が行き届いていない地域でも超高速双方向通信が可能だ。インターネットをはじめ、教育や医療、災害対策など各分野での応用が期待されている。
筑波大は01年度にＪＡＸＡが公募したきずな利用による教育分野の国際的遠隔授業の試験的実験に応募。タイのアジア工科大学院やマレーシアのマルチメディア大学と準備を進めてきた。
ｅラーニング事業を支えるウェブ技術や双方向マルチメディア技術、教育工学の融合技術は、まだノウハウや教育設計技術が確立されていない。08年度はこれらの技術確立に向けた試行期間とし、09年度からは遠隔授業を開始する予定だ。
筑波大ではこのシステムを生かし、異文化間交流を通じた国際人の育成教育をはじめ、ｅラーニング教材を活用した９月入学制度の充実を図る。さらに留学生の入学時と卒業時には現地とのやり取りに活用するほか、アジアの有力大学との連携などに役立てる。
筑波大では「アジアでの国際的視点の持てる人材育成に貢献できる。日本の学生にアジアの優秀な学生との交流を実現する仮想的環境を提供するのは、国際的な競争と協調関係を生み、大きな教育効果が期待できる」と波及効果を話す。
今年で３回目となる２００７年度「食材から育てる料理コンテスト」。地元の桜川中学校（同町亀熊）の１年生68人が参加し、農業科生徒らの協力を得て講座と農業実習体験を通して成長期における食事や栄養の取り方、地域の資源である農業への理解を深めた。
前半では、真壁高校の教師が食料と農業、食生活をテーマに講義。先進国の中でも食料自給率が39％にまで低下し、海外依存となっている日本の「食」のあり方に反省を加え、毎日の食生活のチェックや地産地消について考えた。
後半の農業実習では桜川中の生徒たちが２グループに分かれて、切り干し大根とこんにゃく作りに挑戦した。このうち切り干し大根作りでは、農業科２年生らが大根の種類や作り方などを説明し、中学生に農業体験を楽しく指導した。
この日は、農場で収穫した「干し理想」という、切り干し大根やたくあんに適した種類を用意。生徒たちはピーラーで皮をむき、専用のカンナを使い器用に大根を削っていた。天日干しする前に味見する生徒もいて、「生でも甘くておいしい」「ごはんに合う」と話していた。
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