2008年2月8日
同推進事業は、今後ますます増加が予想される認知症高齢者に対し、在宅でも安心して暮らせるよう地域ぐるみで本人や家族を支援する体制を構築するもの。県が選定したモデル地域内で、予防、早期発見、ケアなど、認知症に対応するマンパワーや拠点などの「地域資源」をネットワーク化した先駆的な支援体制を構築し、広く県内に成果を普及することが目的。
モデル地域の２市は、認知症高齢者支援体制に必要な地域資源が豊富で、行政、地域包括センター、社会福祉協議会など関係機関の人材や運営がしっかりしているほか、認知症介護家族の会が組織されている。
取り組む事業は、認知症関係者にサービス提供の支援を行っていて、地域内の認知症ケアのニーズや事業所などの状況を熟知しているコーディネーターを配置。地域資源マップの作成や認知症ケアなどのサポート、徘徊（はいかい）ＳＯＳネットワークの構築に取り組む。
また、モデル地域によって、例えば、「物忘れ」相談や認知症高齢者のネットワーク支援、見守りネットワーク、センター方式を活用した事例検討会など工夫した事業にも取り組む。
地域資源マップは、モデル地域内の包括支援センター、認知症サポート医、かかりつけ医、認知症介護アドバイザー、認知症サポーター、民生委員、家族の会、介護サービス拠点、病院、行政機関などの情報を収集・整理し、マップとして作成、ホームページなどへ公開して住民に提供するもの。
徘徊ＳＯＳネットワークは、地域住民による連絡網や認知症高齢者が気軽に立ち寄れる拠点を設置するとともに、模擬訓練などを実施する。
県は、認知症グループホーム、認知症対応型デイサービス、小規模多機能型居宅介護など認知症ケアのサービス内容、地域連携の事例を収集し、住民や市町村、事業所に情報提供する。
牛久市へのモデル事業は昨年10月に委託し、日立市には12月に委託した。事業の円滑な実施と成果の普及を図るため、認知症サポート医、介護施設関係者、家族の会代表、認知症ケアに関する有識者、行政担当者など11人で構成する推進会議を設置。２００８年度に数回の推進会議を開き、取り組み事例などの報告を受け、助言などを行っていく。
初めに事務局が策定の趣旨や背景、策定スケジュール、市の現状や観光特性などについてデータを示しながら説明。「来訪者は２００３年度に約１６７万人だったものが、06年度は約１２８万人に減少」「日帰り客は減っているが、宿泊客は増えている」「年間のイベント観光客のうち、７割以上が土浦の花火で占められている」などと傾向に触れた。
また、市の観光に関する全国意識調査（15〜79歳の男女１２００人対象）の結果、市の観光パンフレットを見て魅力を感じた施設や史跡などを聞いたところ、桜の名所（22・３％）、土浦の花火（18・８％）、亀城公園（17・９％）、霞ケ浦（16・３％）と続いたことから、上位の観光資源をどう生かすかがポイントであると分析。一方で「どれも魅力を感じない」とする回答が31・６％に上ったことが明らかにされた。
報告を受け、委員からは「観光資源はあるのに、外にアピールして知ってもらう努力が足りない」「アクティブシニアを呼び込む仕掛けが求められる」などの指摘があった。このほか「霞ケ浦や筑波山を含めた観光周遊ルートの確立が大切」「土浦は広域観光の拠点になり得る」「りんりんロードを生かした自転車レースを企画しては」「花火を春と秋、年２回実施してはどうか」「ハスを生かしたまちのＰＲを」など多くの意見が飛び交った。
市観光基本計画は08年度末までに完成させ、09年度から13年度までの５年間を計画期間としている。２回目の策定委員会は３月26日を予定。
構想は県が１９９９年に策定した高度情報化推進計画に基づき、ＴＸ沿線地区で快適な住環境や情報基盤を整備し、人口や産業の定着を図るのが狙いだ。未来型の情報都市を築く構想として、県内のＩＴ（情報技術）を活用した地域振興のモデルに位置付けられた。
推進協は02年に設立され、昨年12月現在の会員数は79企業・団体。会員数は02年度の１５０企業・団体から約半分に減少した。県やＮＴＴのほか、開発事業者や沿線自治体、通信事業者、関連企業などの会員が連携し、事業化に向けた具体的な検討を進めてきた。
推進協は構想の進ちょく状況について、99〜00年度の第１期は調査検討期、01〜05年度の第２期はプロモーションと通信インフラ構築期、06〜08年度の第３期は情報交流空間の形成期と位置付けている。
第２期はハード面の整備で、大部分の目的を達成したとしている。第３期はこれまでの成果を生かし、サービス提供のソフト面を中心とした取り組みを行う計画を示している。
第２期の主な成果としては、通学路の危険個所を示す地域情報共有システムをはじめ、健康・医療・福祉総合ポータルサイトや携帯電話による診療予約サービスを05年から試行運用中だ。
ほかにＩＴを活用したマルチメディアモデル住宅「つくば未来館」の展示運営を始めた。ＴＸ沿線開発地域では光ファイバーケーブルの先行投資で、光通信サービスの利用が可能になっている。
推進協はこれまでの成果をはじめ、第３期事業の状況や会員の意向、会員の減少などから解散を検討。構想着手から10年目の08年度末で活動に区切りを付け、解散することにした。
08年度の事業はインターネットで地域の情報を案内するポータルサイトを立ち上げる。また各分野のコンシェルジュ（案内人）を確保し、ＩＰ電話や携帯電話で案内するサービスの事業化を目指す。 ＴＸ駅周辺の駐輪場やレンタサイクル施設の料金決済を電子化し、ポイントサービスを行う事業も計画していた。しかし、課題が多く事業化が困難として、事業化を見送ることにした。
同賞は、変化の激しいつくば地域の古い写真を収集・保存しようと、昨年９月から募集を開始。約80点の応募作の中から、井坂敦実元つくば市教育長が審査委員長となり、選考を行った。
最優秀賞になった染谷さんの応募作「牧野富太郎氏来山記念写真」は、日本を代表する植物学者の牧野富太郎氏が１９３９年に筑波山を調査した際に撮影された記念写真。
高橋代表は「１枚の古い写真から１０００の価値を見出すことができる。激変するつくばにとって、このような地域に根ざした活動は貴重。今後、近隣へも声をかけ、写真などの提供をお願いしたい」と、感謝と協力を求めた。
受賞者を代表して染谷さんが「家庭に眠っている写真を出し合って、つくばアーカイブズが成功するよう手助けをしたい」と述べた。
同会では、今後も同賞の募集を予定している。
優秀賞は次の通り。（敬称略）
「農作業中の昼食風景」（藤澤廣子）▽「小野川村新田神社祭風景」（桜井ようこ）▽「高エネ研の建設前後比較」（助川庄一）▽「農家の裏側風景」（原和道）▽「小学校玄関脇での井戸掘り」（藤澤昭彦）
県は２００５年度から３年間かけて県内15カ所で薬物乱用に関する市民対話集会の開催を計画。地域で青少年健全育成などに取り組んでいる団体に１地区約40万円で委託した。同協議会は正確な知識を早い段階で身につけてほしいという思いから、中学２年生を対象に同集会を開いた。
前半は、栃木県内で年間50回以上薬物乱用防止啓発劇を行っている劇団「三十六計」が、受験を控えた真面目な生徒が先輩から誘われ、薬物に手を出し、抜けられなくなっていく様子を描いた劇を披露した。
後半は、同協議会の会員で薬剤師でもある藤島勤さんや同中の皆場真治ＰＴＡ会長、同中２年の生徒らによるパネルディスカッションが繰り広げられ、生徒からは海外での薬物犯罪の状況や、薬物後遺症などについての質疑が行われた。
同中２年の増山堅二さん（14）は「薬の怖さが分かった。今まで使ったことはないし、これからもやりたくない。先輩に誘われても断る」と話した。
−このページのTOPへ−HOME−