2008年2月14日
歳入は、一般財源が７０３０億円程度で対前年度比１・５％減。そのうち県税は４２１０億円程度で、対前年度比１・１％増。ただし４月から新設される森林湖沼環境税13億円と固定資産税償却資産18億円の計31億円を差し引くと対前年度比０・３％減になる見通し。特定財源は３５４０億円程度で同比２％増。
歳出は、一般会計の義務的経費が４９８０億円程度で対前年度比０・８％増。投資的経費は１４９０億円程度で、公共事業の縮減などにより対前年度比７・３％減になる。
特別会計を含めた公共事業の合計は１３９０億円程度で、対前年度比６・９％減。国の公共事業が同３・１％減、地方財政計画が２・７％減と比べると大幅な縮減となる。
主な新規事業は▽新事業や新産業の創出を支援するため「いばらき産業大県創造基金」の創設に60億１０００万円▽化学肥料と農薬を５割削減するなど先進的な営農活動を支援するエコ農業茨城推進事業に２４００万円▽ひたちなか市の湊鉄道線存続のための新会社支援に６１００万円。
子育て支援や医療対策では▽保育所が、登録した妊娠、子育て中の母親の育児相談などをする「いばらきマイ保育園登録事業」に６００万円▽第３子以降の３歳未満児の保育料を助成する「いばらき３人っこ家庭応援事業」に３１００万円▽ドクターヘリ導入に向けた検討委員会の設置に１００万円など。
４月から新設される森林湖沼環境税の使途は、従来から実施している森林の間伐や環境教育などを拡大。霞ケ浦流域では新規に▽高度処理型浄化槽の設置助成（２億３５００万円）▽下水道や農業集落排水施設への接続経費助成（３３００万円）▽農業排水循環かんがいシステムの構築（９９００万円）▽市民団体のネットワーク化や活動資機材の支援（１３００万円）▽湖上体験学習の実施と小中学生向け副読本の作成（３７００万円）を実施する。
組織改革では、地方総合事務所再編の前段階として、地方総合事務所企画振興室の業務を縮小し、市町村課に課長級の自治振興監を設置。茨城空港の就航対策のため課長級の利用促進対策担当副参事を置くなど職員５人を増員する。県北地域の振興に重点的に対応するため地域計画課県北振興室の職員２人を常陸太田に駐在させる。一方、知事部局では１００人程度の定員を削減する。
１月18日、公明党土浦市議団が指摘のあった約19万円を返還したのを最初に、以降対象となった会派、個人が同市議会事務局に現金を持参。２月４日に、最後の対象者が返還に応じた。事務局では各会派、個人からの返還の都度、雑収入という名目で処理し、市に対象額を返したという。
監査結果で実質返還対象額が最多だったのは、会派の経理責任者を務めていた中田正広元市議が刑事告発される事態になった「市民クラブ」の約１７４万円。うち、中田元市議の虚偽報告などにかかわる約１１７万円は、監査結果が出た時点で既に返還されていたため、住民監査請求による最終返還対象額は約57万円となった。個人の最多額は、東欧４カ国の古城巡りなどに充てた井坂信之元市議の30万円。
同市議会06年度政調費をめぐっては、市民オンブズマンいばらきが07年11月14日に住民監査請求。08年１月11日、市監査委員が、請求の約８割に当たる約２６７万円を過大な支出と認め、対象者に返還請求を行うよう市長に勧告していた。
今回初の試みで、商店街のおかみさん会や地元の人らが制作。17店舗が、干支にちなんだネズミ型のひななどを飾った。商店街の「柏屋」は、「おもてなし事業の一環。手作り感を見てもらい、お客さんとの交流も生まれれば」としている。
「笹目酒造」ではつるしびなと享保びな、古布ののれんが、店先を華やかにしている。買い物客や観光客は「きれい」「よく出来ている」と、足を止めて見入っていた。
桃宴は「手づくりのまち 笠間をめぐる」をテーマに、街中で笠間焼などのひな人形を展示。問い合わせは、笠間観光協会（０２９６・７２・９２２２）。
同校代表として参加した６年生の有働大志さんら６人は、秋篠宮、同妃両殿下ら７００人の前で、パワーポイントを使って10分間のプレゼンテーションをした。
４年生次から総合的な学習で取り組んできた３年間の活動をまとめて発表。「生き物の目」で身近な自然を見直し、専門家や地元の人の協力を得て、校舎に隣接する谷津田を再生できたと紹介。
さらに、生き物の立場だけでなく「さまざまな人々の目」も加え、地域を巻き込んだまちづくりを展開。地域の人に憩いの場として活用してもらうと説明した。
１月下旬から発表会の練習を重ねてきた６人は受賞に対し、「うれしい」と声を揃えた。
横尾紫苑さんは「最初は自分のことしか考えられなかったが、さまざまな視点でまちづくりを考えられるようになった」と振り返った。
浜田健さん、岡野大成さんは「雨水をタンクにためて、わき水の補助に使っているのを知り、使ってみたい」「ビオトープの汚れ度合を科学的に検証したい」と他校の取り組みを参考にした企画を考えていた。
同大会は、ビオトープの持つさまざまな価値の普及と自然と共存した地域づくりを紹介するのが狙い。２年に１回開催され、10周年記念にあたる今回は、過去最高の１５３校が応募した。
寄贈された人形は、気管挿管をはじめ、輸液路確保、除細動、心電図モニタリングなどができる国内で生産された最新鋭の人形。安田さん自身も開発に携わったという。
安田さんは３月１日付で、筑波大学救急・集中治療学科の講師に就任することになっており、「10年11カ月間、日立でお世話になった。救急隊は日常的な訓練が重要で、教材は大切なもの」と感謝と技術向上を願って贈った。小川春樹副市長は「これまで救急医療に大変な尽力をいただいた。有効に活用し、人命救助に役立てたい」とお礼を述べた。
茨城ＡＣＬＳ協会（理事長＝小澤興・秦病院長）は２００６年６月、心肺蘇生法の世界標準のＢＬＳ（一次救命処置）とＡＣＬＳ（二次救命処置）を普及させるために設立。設立には、安田さんのアメリカ心臓協会（ＡＨＡ）公認のインストラクターの資格取得からスタートした。
協会では、国内の心肺蘇生手技の普及が欧米に比べて不十分なことから、ＢＬＳやＡＣＬＳの理論、手技を医療関係者、救急業務関係者、一般市民への普及を図り、心肺停止、重症不整脈、虚血性心疾患、脳血管障害による死亡、後遺症を軽減し、救命率、社会復帰率の向上を目指している。安田さんは協会の設立と活動の中心を担っている。
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