2008年2月15日
１９８７年11月の合併後、当初の新庁舎建設地は、90年11月に竹園地区の住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）所有地２・４fとすることに決定。92年度に着工し、94年度完成の予定だった。しかし、92年１月の市長交代で、新庁舎建設は凍結された。
04年11月に市原健一市長に交代後、新庁舎建設計画が急速に具体化。建設地は06年６月にＴＸ沿線開発区域の葛城地区内にある日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）用地に決定した。研究学園駅から西側へ約５００bの位置にある。６・６fの建設地は、50年間の借地方式にする。
合併後、分散庁舎体制を採用。現在は谷田部庁舎を本庁舎とし、旧６町村役場と旧筑南広域行政事務組合事務所の施設を活用し、７庁舎による分散庁舎になっている。分散庁舎はさまざまな弊害が挙げられている。市は分散庁舎による経済的損失を年間約３億９０００万円と試算している。
新庁舎は太陽光発電の自然エネルギーや自然採光・通風を取り入れる。１〜２階は吹き抜けで、窓口業務を主体として市民に便利なワンストップサービスを提供する。
起工式には関係者約１３０人が出席。市原市長は「合併当初から新庁舎の必要性が言われてきたが、実現までには至らなかった。ＴＸ開業後、新しいまちづくりが高まり、ＪＡＲＩの協力で駅の近くに広い場所が確保できた。新庁舎は市民サービスの最前線として、環境や経済性、効率性に配慮した施設になる」とあいさつした。
研究学園駅周辺はＴＸ沿線開発で、将来はつくばの副都心になると位置付けられている。現在、戸建住宅や中高層マンションの建設が活発化。今秋には北関東最大級ショッピングセンター（ＳＣ）のつくばＳＣがオープン予定だ。周辺は急ピッチで新市街地の整備が進んでいる。
市内の待機児童は毎年、１００人を超える状態が続いている。11年度には保育需要が８００人を超えると試算。現在の市立２園と私立４園の保育所定員４８０人では対応できなくなる。08年度は既存の民間保育所で、１２０人の定員増を図る。さらに今回の新設保育所の募集と定員増で、08〜11年度までに合わせて３００人の定員増を計画している。
市内では00年ごろから待機児童の増加が始まり、今年１月現在で１２１人になっている。市は04年度に厚生労働省の少子化対策施策の一環で、次世代育成支援対策行動計画を策定。策定のためのアンケート調査と児童人口の推計結果から保育需要の算出を行ったところ、09年度には５４６人の保育需要が予測された。
行動計画策定前の保育所定員数は公私立合わせて３００人。この定員数と保育需要から計算すると、待機児童は約１２０人になり、さらに市立野木崎保育所の閉所に伴い、１８０人の定員不足が見込まれた。
このため、05年度には私立まつやま保育園の定員60人を見直し、30人増員し90人にした。さらに市の補助金に頼らずに建設する民設民営保育所を誘致。この結果、06年度に定員60人の守谷保育園、07年度に定員90人のつくば国際百合ケ丘保育園が相次いで開園した。
しかし、ＴＸ開業で05年度からは予想以上に人口が急増。保育園の整備が追いつかず、待機児童数は市が当初予定していたように減らなかった。守谷駅周辺では中高層マンションや戸建住宅の建設ラッシュが続いている。このため、市は行動計画の一部を見直し、民設民営保育所を公募で建設することにした。
公募する民設民営保育所の定員は１５０〜１８０人。今後計画通りに推移すると、新設保育所の定員増を含めた保育所定員は、現在の４８０人から08年度は６００人になる。さらに11年度末までに１８０人増やし、最終的には合計で７８０人の定員にし、待機児童を解消する計画だ。
取水口の着工にあたって那珂川の漁業権をもつ４漁協が「霞ケ浦導水事業はアユやサケなど魚類の環境に壊滅的打撃となる」などと同意していないことから、漁業関係者などに、心配や不安を解消してもらおうと設置した。
取水口が２０１０年３月に完成後は、実際に那珂川の水を取水して桜川に導水し、魚類の吸い込み防止対策の効果などを評価、検証する。国交省は、この検討委員会で吸い込み防止対策が確認されるまで、霞ケ浦導水の本格運用には入らないと表明している。
委員は、委員長で構造工学が専門の西村仁嗣・筑波大名誉教授のほか▽アユが専門の石田力三・水産環境研究所社長▽水資源工学の佐藤政良・筑波大教授▽環境理工学の福島武彦・筑波大教授▽サケ・マスの眞山紘北海道栽培漁業振興公社技術顧問▽大川雅登・茨城県内水面水産試験場場長▽福冨則夫・栃木県水産試験場場長の７人。
同日、水戸市内で開かれた第１回会合では国交省側が、那珂川の現状や霞ケ浦導水の役割、那珂川取水口の魚類吸い込み防止対策について説明した。
委員からは「アユやサケなど水産に有用な魚に限定した対策ではなく、生態系に配慮した視点が必要」「取水で那珂川の水量が減るのに伴って、下流の水産生物にどういう影響が出るか心配している」「漁業者が参加しないとき、この委員会は成立するのか」などの意見が出た。
これに対し国交省側は「（10年４月の）完成まで２年ぐらいあるので、もろもろの調査をしてできる限り対応したい」とした。
西村委員長が「（総事業費１９００億円のうち）これまでに１４００億円を使ってハードウエアを造った。元に戻すには事業費以上の経費がかかる。反対派（の漁業者）にも納得いくようにまとめていきたい」などと話す場面もあった。
取水口建設工事は22日に入札を実施し、２月末か３月初めに工事業者と契約する予定で、４月末か５月初めには現地で工事に着手するという。次回の第２回委員会は着手前に開催する予定。
玉造地区での説明会には20人余りの住民が参加。ひっ迫する市の財政上、原則的として新たな校舎の建築は行わず増改築や改修で対応する方針に「既に老朽化している校舎をさらに延長して再利用するには無理があるのでは」といった意見が上がったほか、通学区域の拡大に伴う登校手段についての質問に対して市教委は「現在、市で検討を進めている新たな地域公共交通システム（巡回バスや乗り合いタクシーなど）の利用も考えられる」と答えていた。
また、４月からの具体的な実施計画策定に当たっては、副市長をトップに市の組織横断的な協議の場を設け、市として最重要課題の一つに位置づけて作業を進める考えも明らかにした。
ただ、昨年10月から11月にかけて、市内18小学校区単位で開かれた地区説明会の参加者も合計３７０人にとどまったのと同様、今回も参加が少なく、市教委は住民の関心の低さに困惑している様子。
同市は少子化に伴う児童数減少で、市内小学校18校の児童数が今年度１校平均１０９・７人。１学年あたり18・３人で、複数の学年で１クラスを作る「複式学級」をとる小学校が３校ある。
学級数は最も多い小学校で11学級。６学級が13校で最も多く、最も少ない４学級が２校。クラス替えが可能となる１学年２学級以上をすべての学年で満たす学校はない。
このため、クラス替えができない弊害や児童相互に切磋琢磨（せっさたくま）の機会が失われるなど、一定規模の人数を必要とする公教育の環境としては深刻な問題を抱えている。
市は合併を機に小学校区を見直し、学校の統廃合を進めながら一定の学校規模を確保する必要性から、今年度、学校施設にしぼった適正配置計画の策定作業を進めてきた。
委員会論議で麻生地区が麻生、行方、小高の３小学校で１校、太田、大和第一、第二、第三で１校、北浦地区は５校を１校、玉造地区は羽生、現原で１校、玉造西、玉川、玉造、手賀で１校でほぼまとまったが、これらをたたき台に地区説明会で住民と論議を深め、市民意見公募の結果も踏まえながら計画を策定。４月からは具体的な実施計画の策定作業に移る予定。
計画素案は市のホームページをはじめ、市役所各庁舎、市教委学校教育課（北浦庁舎）、市立各幼稚園、小中学校で閲覧できる。
意見は書面、郵便、ファクス、電子メールのいずれかで市教委学校教育課（〒３１１―１７９２、行方市山田２５６４の10▽電話０２９１・３５・２１１１内線７４の２０４▽ファクス０２９１・３５・１７８５▽電子メールname-gakkyo@city.namegata.lg.jp）まで。
「いばらきの地魚」は、県内の港で水揚げされる魚介類とそれを主原料とする加工品を示す。認証には、県民に「いばらきの地魚」を積極的に提供する意思がありことが前提で、小売業、飲食業、宿泊業でそれぞれ仕入数量が年間平均３割以上を占めることや常設の専用スペースがあり明確な表示、主食材として常時３種類以上のメニューなどが基準となる。
これまでに小売店80店舗、飲食店42店舗、宿泊16軒の計１３８店舗が認証を受けている。
登録の有効期間は２年間。２月末までの申請・認証は無料で、４月以降の登録料は２万円となる。認証を受けると店舗情報を県、茨城沿海地区漁連が広報し、宣伝と波及効果が得られるほか、統一認証ロゴマークを用いた各種販売促進用品を提供する。
希望者は所定の申請用紙に必要事項を記入し同認証委員会に提出する。申請用紙は茨城沿海地区漁連ホームページからダウンロードできるほか、同漁連でも配布している。郵送希望の場合は、住所、名前を記載し、１２０円切手を貼付した角２号の返信用封筒を同漁連まで送る。
申し込み、問い合わせは、いばらきの地魚取扱店認証委員会（〒３１０・００１１ 水戸市三の丸１の１の３３ すいさん会館内、電話０２９・２２４・５１５１、http://www.jf-net.ne.jp/iggyoren/まで。
−このページのTOPへ−HOME−