こちらのニュースはダイジェスト版です。詳しくは本紙をご覧下さい。
2008年2月23日
●TX沿線の進展状況示す
つくばで立地企業懇話会
つくばエクスプレス (TX) の沿線開発促進に向けて、 県と都市再生機構は22日、 つくば市竹園のつくば国際会議場で、 TX沿線まちづくり立地企業懇話会を開いた。
 
首都圏の住宅メーカーや建設業のほか、 県内企業など約200人が参加。 沿線各地の市街化状況をはじめ、 TX沿線の魅力を生かした暮らし方の 「つくばスタイル」 などを説明した。
 
都市機構のTX事業計画チーム担当者は、 沿線で戸建住宅や大型マンション、 商業施設の建設が活発化している進展状況を報告。 新しい移住者は研究学園駅周辺で1000人を超えているとし、 みらい平駅から研究学園駅までの4駅周辺沿線開発地区では、 3000人以上に増えている状況を示した。
 
都市機構がみどりの駅や研究学園駅周辺で実施した宅地分譲の応募者については、「神奈川県や多摩地区に比べ、自然環境が良い点が評価された」 と述べた。
 
研究学園駅周辺の宅地分譲応募者は当初、 県内が9割を占め、 県外は1割だった。 昨年は県外が3割に増えている状況を挙げながら、 「TXが浸透してきた。 これは今後の宅地分譲の弾みになる」 との期待を込めた。
 
今後のインフラ整備で、 首都圏中央連絡自動車道が2012年度には相模原〜つくば〜成田が直結される予定を示し、 つくば地区TX沿線への企業立地の優位性を強調した。  

●漁業権侵害で来月下旬提訴へ
霞ケ浦導水取水口工事で那珂川の4漁協
3月着工の霞ケ浦導水那珂川取水口工事について、 県内の那珂川3漁協と栃木県漁連の4団体が国交省霞ケ浦導水工事事務所に対し、 建設中止を求めている問題で、 4漁協は22日、 城里町の那珂川漁協で2回目の協議会を開き、 工事強行は漁業権の侵害だとして、 国を相手取って3月下旬に工事差し止めを求めて提訴することを正式に決定した。 那珂川の漁業権を持つ茨城と栃木の4漁協すべてが原告となる。
 
4漁協は1月25日、 工事中止を求める共同声明を出し、 同工事事務所に申し入れていた。 今月18日、 工事事務所から事業を推進すると回答があったため、 県内3漁協の正副組合長と、 栃木漁連を構成する4漁協の組合長計10人が22日集まり、 今後の対応を協議した。
 
工事事務所の回答に対してはまず 「漁業と清流を守るための漁協の問題提起に対し、 まともに検討もしていない不誠実極まりない回答」 だとし、 工事事務所が 「取水口は実物大の試験施設で、 アユなどの迷入防止効果が確認されるまで本格運用に入らない」 としていることに対しても 「ごまかし」 だと批判。 さらに 「漁業権を有する漁協の同意なしに建設を強行することは違法行為で重大な漁業権の侵害」 だとする共同見解を発表した。
 
那珂川漁協は 「裁判が仮処分になるか本訴になるかは、 今後弁護士と相談して決めたい」 としている。

●「目標達成に全力」と決議
08年産米生産調整で推進大会
県米政策推進大会が22日、 石岡市八軒台のセンチュリープラザ石岡で開かれ、 各市町村やJA関係者ら約300人が集まり、 2008年産米の生産調整目標達成に全組織を挙げ全力で取り組むと決議。 平間敬章JA県中央会会長は 「米の生産を守るためにも過剰作付けを防ぎ、 確実な計画生産を実施することが極めて重要。 本県の動向を全国が注目している。 農業関係者が一体となり全員参加で計画生産の目標を達成しよう」 と訴えた。
 
農水省の奥原正明食糧部長は 「米を巡る情勢と米政策の見直しについて」 と題して基調講演。 戦後の米政策の変遷を踏まえ、 年々下がり続ける米の需要に対し、 価格維持のための供給管理に向けた生産調整の必要性を改めて強調した。
 
そして@07年産米の作況指数は99なのに大量の過剰作付けの結果、 価格が大幅に下落A国内の食料自給率が下がり続ける中、 小麦やトウモロコシなどの国際価格が上昇、 将来的な安定輸入に陰りが見え始めたB中国、 インドなどの経済発展に伴う食料需要増大やバイオ燃料の原料としての穀物需要の増大―などを踏まえ、 生産調整の確実な実現を目指す上で、 麦や大豆、 飼料用作物などへの転作の重要性を訴えた。
 
基調講演はさらに月刊食糧ジャーナルの伊藤博司編集長が 「計画生産を踏まえた特色ある米づくりについて」 のテーマで行い、 JA県中央会の仁平博夫常務理事が 「08年産米の生産調整の推進について」 として具体的な取り組みを説明。
 
正念場を迎える08年産米の計画生産達成に向けて 「農業者、 農業者団体の主体的取り組みを踏まえつつ、 行政の強い関与の下、 関係機関、 団体がその役割を明確にし、 全市町村、 全地域において生産調整目標必達に向け、 全力を挙げて取り組む」 異例の決議を行った。
 
04年に食糧法改正に伴う計画流通制度の廃止でスタートした米政策改革は、 07年に農業者、 農業者団体主体の需給調整に入り第2ステージに移行した。
しかし、 秋には大幅な過剰作付けで価格が暴落して生産農家を直撃。 政府は昨年10月、 34万dを備蓄米として買い入れ、 価格を支える米緊急対策を発動して急場をしのぐ一方、 12月には米政策改革を含めた農政改革3対策を見直し、 着実な推進に向け対策を講じた。
 
このため、 行政はじめ生産者、 生産者団体は危機感を深め、 生産調整の厳格な実施に向けて取り組みを強めている。 大会はいわばその決意表明。 08年の生産調整の可否がまさにこれからの改革実現に向けた正念場となる。

●土浦の新たな都市計画を発表
筑波大生が実習の成果披露
筑波大第三学群社会工学類の授業 「都市計画マスタープラン策定実習」 の最終発表会が22日、 土浦市沖宿町の県霞ケ浦環境科学センターで開かれ、学生と教員、市職員ら約60人が参加した。
 
同実習を専攻している3年生が6班に分かれて約12分間の持ち時間で発表。 社会工学類では約30年間、 土浦市を研究対象にしている。
 
全発表終了後、 出席者による投票を実施した。 最多得票は田井栄次郎さんをリーダーとする2班。 2班はエコシティーをテーマに、 休耕地と農地のニーズをマッチングさせるシステムを市が構築することや、 霞ケ浦の水と気温の温度差エネルギーを利用した地域冷暖房システム、 中心部の渋滞を緩和させる新バイパスなどを提案した。
 
2班には県南地域の出身者はいない。 このため、 「今まで数えるくらいしか土浦に行ったことがなかった。 発表のための調査を通して土浦の魅力を知った。 まだ住みたいとまではいかないが、 これからの変化に期待する」 と話した。
 
都市計画に携わる市職員などによる講評も行われ 「同実習を専攻しているのは、 ほとんどが県外出身者だと聞くがよく調べていた。 知識を生かしてもっと土浦を好きになってほしい」 などの声があった。  

●県内7カ所の「雛まつり」紹介
県庁の県政広報コーナーで
水戸市笠原町の県庁舎2階の県政広報コーナーで、 22日から 「いばらきの雛まつり展」 が始まった。 土浦市、 石岡市、 結城市、 笠間市、 取手市、 稲敷市、 桜川市の県内7カ所で開催されている 「雛まつり」 を紹介している。 3月3日まで。
 
展示されているのは、 土浦の霞蓮雛 (かれんびな)、 つるし雛、 石岡の桐塑人形、 一刀彫立雛、 郷土玩具、 結城の雛人形、 笠間の笠間焼の陶雛や吊るし雛、 取手のつるし飾り、 稲敷のパネル展示、 桜川の雛人形7段飾り―など。 それぞれの地域の特色を生かした雛人形などが出展されている。
 
また、 会場では県郷土工芸品 「桂の雛人形」 「ひたち竹人形」 「米粒人形」 が展示されている。 吊るし雛の展示・販売、体験教室 (要材料費)も開催されている。
 
各地で開催されている 「雛まつり」 は次の通り。
 
▽真壁のひなまつり (桜川市真壁町市街地) ▽桃宴〜笠間のお雛様展 (笠間市の陶の小径、 ギャラリーロード、 笠間稲荷神社周辺、 笠間駅周辺、 やきもの通りなど) ▽結城ひなまつり (結城市の北部商店街) ▽石岡ひな巡り (石岡市の市街地商店街) ▽土浦の雛まつり (土浦市のまちかど蔵など) ▽とりで・つるし飾り祭り (取手市の福祉会館、 市役所ロビー、 市内商店会) ▽江戸崎の雛まつり (稲敷市のえどさき笑遊館)。



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