2008年2月26日
訴えているのは、日立市久慈町の大泉昭一さん（79）と妻の恵子さん（68）。
訴えによると、大泉さん夫妻は事故当時、ＪＣＯ東海事業所近くで、経営していた自動車部品加工会社にいた。事故後体調を崩し、恵子さんは、うつ病やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）と診断された。大泉さんは皮膚症状が悪化。廃業を余儀なくされた。健康被害や精神的苦痛を受けたとして慰謝料や休業補償などを求めており、02年９月に提訴した。
事故と健康被害の因果関係について、２人の被ばく線量や、その線量が健康被害を生じさせるか、病状や症状は事故によるものか―などが争われた。主治医らが証人出廷し、24回もの弁論が開かれたが、双方の歩み寄りのないまま、昨年11月に結審した。
原告側は、事故によるショックやストレス、被ばくによる健康被害を主張。旧科技庁の被ばく線量評価を「過小評価」と批判しながら、「影響の出ないレベル」とする国やＪＣＯに対し過去の原爆認定訴訟判例なども引用して「生じることは否定できない」と指摘。因果関係について「被ばく距離による推定線量と、確定的影響のしきい値から一律に判断することは許されず、具体的な症状と健康被害の経過から判断すべき」と述べた。
一方、ＪＣＯ側は、臨界事故で健康被害は生じていないとの姿勢を崩さず、その後の損害も否定。被ばく線量については「人に確定的影響と急性傷害を生じさせるような線量でない」と反論。訴えの棄却を求めている。住友金属鉱山は、「原子力事業者ではないので損害賠償責任を問うべき余地はない」と示している。
臨界事故は99年９月30日、施設内で燃料加工の最中にウランが臨界状態になり、現場にいた作業員２人が死亡。住民ら６００人以上が被ばくした。刑事責任では、元東海事業所長ら６人と法人としてのＪＣＯが業務上過失致死と原子炉等規制法違反などの罪に問われ、03年に水戸地裁判決が確定した。
判決を前にした今月16日、村内で原告側の決起集会が開かれ、支援者らが事故や裁判の経過を改めて振り返った。原告の大泉昭一さんは「やめてしまえば風化されてしまう。事故が起きたことを永遠として残していきたいという思いだ。判決が出たからといって、終わりというわけではない」と決意を語っている。
23学類２専門学群の前期日程募集人員は１２６４人。受験予定者数は４３７４人で、募集人員に対する倍率は３・４倍。欠席者は１３８人で、欠席率は３・２％だった。
試験会場で受験生は緊張した表情で、入試担当者の注意点を聞きながら、問題用紙を受け取っていた。医学群と２専門学群では26日も面接や実技などの試験がある。
荒天の影響で航空機の欠航があった北海道からの受験生に対しは、26日に追試験の実施を決めた。対象者が25日に受験可能な科目がある場合には、本人の選択で25日にこの科目を受験し、残りの科目を26日に受験することも可能にした。
北海道出身者と居住者の受験生１１３人に対し、大学は連絡を取ったところ、24日に北海道を出発できなかった受験生は９人確認された。全員のうちまだ十数人の確認が取れていないという。
前期日程の合格者発表は３月７日、後期日程は12日に試験があり、21日に合格者発表がある。
荒天で航空便欠航27日に追試験実施―茨城大
茨城大学は25日、北海道からの受験者40人のうち４人が、23日からの強風などの悪天候の影響による航空便の欠航で、25日の一般選抜前期日程試験が受けられなかったことから、27日に追試験を実施することを決めた。対象者４人のうち３人が受験するという。
来学できなかったことが受験者の責によらない状況を考慮した。追試験は前期日程の試験問題の出題内容と募集要項に公表している出題範囲、出題の意図などを視野に入れた上で、「面接試験（口頭試験及び一部記述）」で実施される。
システムは集合住宅の手すりに設置するタイプのソーラーパネル（集熱器）と給湯器の組み合わせ。このタイプの開発は初めての試みで、低価格で簡単な給湯システムの導入に向けて、実用化が期待されている。
システムは太陽熱を受けて水を温める１平方bの集熱器２枚をはじめ、１００gの貯湯タンクや潜熱回収型ガス給湯器、太陽熱利用料やガス料金換算を示す省エネナビユニットなどで構成する。
集熱器の間には、太陽光発電でポンプを駆動し、温水を循環する装置を設けた。集熱器で温められた湯は、給湯器に蓄えられて潜熱回収型ガス給湯器に供給。一定以上の湯温の場合は直接給湯し、低温でも水道水より高い温度で供給されるため、ガス消費量は少なくなる。
システムは建築研内の実験棟ベランダに設置。実条件下で族数や使用量の大小を想定し、６種類の給湯使用パターンを設定してシステムの効率などを検証する。
今月９〜15日の実験結果で集熱器の最大温度は49度、貯湯タンクの最大温度は42度になった。集熱量を日射量で割った集熱効率は平均41％、太陽熱依存率は平均13％になった。
坊垣和明首席研究員は「年間の太陽熱依存率が10〜20％で、ほぼ目標値を達成している。ガスよりも20〜30％効率が良い」と説明している。検証実験を基に今秋には改良型システムを試作し検証実験を実施する。２００９年度の実用化を目指す。
同会メンバーは「利根町を明るくする会」（白戸茂代表）とともに、犯罪に巻き込まれる可能性の高い高校生以上を対象に１月27日から２月20日まで署名活動を実施。
同会は５９８０人、利根町を明るくする会は７５０人の署名を集めた。利根町の人口１万８０９７人（１日現在）に対し、３分の１を超える賛同を得られた。
佐藤代表は「ただ、子どもたちと、この町を守りたい。町長は住民の意向を聞いて決定すると言っているが、住民に説明のない事業の進め方はアンフェア。町をよくするためには、住民一人一人が声を上げなければ駄目だ」と話した。
請願の趣旨によると、旧利根中は片側１車線の県道沿いにあり、三つの幼稚園・保育園、学校、医院、交番、消防署などが隣接。千葉県につながる栄橋にも通じていることから、周辺道路を含めた交通渋滞を予想し、渋滞による二重災害を懸念している。
また、他の場外馬券売り場で、未成年者が警察に補導され、教育委員会に指導を求められた事例もあるとして、生活環境の悪化や平穏な暮らしの破壊、町のイメージダウンになるといった理由からギャンブル施設の誘致・設置を認めないとしている。
今後、同会は、専門家や弁護士などに相談しながら反対運動を続けていくという。
旧利根中は第１グラウンドを含め、敷地面積が２万６８８６平方bあり、第２グラウンドは１万５２０９平方b。跡地の活用提案として、場外馬券売り場の用地借用ほか、大規模商業施設による用地買い取りの申し入れがあった。
試験科目は主論文（必須）で、２９６人（保健医療学部）が受験した。試験開始後、受験生から解答用紙と下書用紙の升目数が、問題文の求める文字数と異なっているとの指摘があった。試験実施本部で確認し監督員を通して、受験生に口頭で指示。その後、板書し、正しい升目の見本を作成し配布した。
問題の中の問４で１５０字以内で解答するとあったが、解答用紙には２１０字の升目があった。問７では、１００字以内に１４０字の升目があった。
同大学では、試験問題作成に問題精選委員会で複数回のチェックを行っているが、問題文のチェックが中心となり、解答用紙などがおろそかになっていた可能性があるとして、今後は問題文と解答用紙を分離してチェックを徹底したいとしている。
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