2008年2月28日
訴えていたのは、日立市久慈町の大泉昭一さん（79）と妻の恵子さん（68）。事故によるストレスや被ばくで健康被害や精神的苦痛を受けたと主張し、恵子さんのＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）発症や、大泉さんの持病の皮膚病悪化などを訴え、慰謝料や休業補償などを求めた。
争点は、健康被害と臨界事故との因果関係で、原告側の主張に対し、被告側は臨界事故で健康被害は生じていないと反論していた。
判決で、志田裁判長は、「診断基準の要件を充足しない」などとＰＴＳＤを認めず、恵子さんの下痢や口内炎の発症や、大泉さんの病状も「事故や被ばくと関係したものと推認するのは困難」と判断。大泉さんについて「マスコミ対応や被害者の会の活動に起因する過労・ストレスなど事故と関係のない要因が影響していた疑いも存する」と述べた。
また、夫妻の被ばく線量を検討し、旧科学技術省の「６・５_シーベルト」とした線量評価を「超えることはない」とし、「過小評価」との原告主張を退けた。 さらに、精神的苦痛については見舞金の受け取りやＪＣＯによる定期的健康診断を挙げ、「慰謝の措置は既に講じられている」と判断。また、原賠法に基づき親会社の住友金属鉱山の賠償責任がないことなどを結論づけ、「請求には理由がない」とした。
ＪＣＯと住友金属鉱山は「当社の主張が認められ、法的な判断がなされたものと考えている」とコメントを発表した。一方、原告側は不服として控訴する方針を決めた。
市選管によると、同市井野台の女性（84）が投票日の午前中に投票所の寺原公民館を訪れた。女性は投票所入場券を持っておらず、口頭で名前だけを告げた。市選管の投票事務従事者は、「投票の際には名前だけでなく、有権者の本人確認が必要」と伝えた。
一度投票所を出た女性は正午すぎ、再度投票所を訪れた。投票事務従事者に対し、紙片に書かれた本人の名前と住所、生年月日を読み上げた。投票事務従事者は選挙人名簿と照合。本人と確認できたため、女性に投票用紙を渡し、女性は投票を済ませた。
女性は午後、今度は家族に連れられて投票所に来た。女性は本人の投票所入場券を投票事務従事者に示し、渡された投票用紙に記入し、投票しようとしたが、女性が既に投票を済ませたことを他の投票事務従事者が気付き、女性が投票箱に投票用紙を入れる前に投票用紙を回収した。
当時、投票所には投票事務従事者６人と立会人２人、投票管理者１人の計９人が投票事務に就いていた。派遣会社からの投票事務従事者が女性に投票用紙を渡したという。
女性の家族は、女性の入場券が家族の手元にあったため、女性が既に済ませたことを知らず、一緒に投票をしようと思い、投票所に連れて行ったと説明。家族は女性の投票について「認知症のため、近くの住民に勝手に連れ出され投票した」と話している。
県と県高齢者虐待防止対策推進委員会が主催。
ＮＰＯ法人日本高齢者虐待防止センター理事長で日本大学客員教授の田中荘司氏が「今、なぜ高齢者虐待問題か」の演題で講演後、パネルディスカッションに移った。
家族介護者、ケアマネージャー、弁護士、市町村相談窓口担当者の４人のパネリストを招き、「高齢者虐待を防ぐための養護者支援について」をテーマに、それぞれの視点で意見交換した。
認知症の人と家族の会県支部代表の宮本武憲氏は、12年続いている介護生活を振り返り、「熱心な介護をしている家族から加えられた事例もあり、介護者は誰でも『善意の加害者』になる可能性がある」と話した。
また、虐待の主な要因は介護ストレスにあるとして、「一人で抱え込まずに他人の支援を受ける。ストレス解消の時間を持つこと」とアドバイスした。
厚労省の調べによると、２００６年度県の養護者による虐待の相談・通報件数は３０５件、虐待が市町村で認められた件数は２２２件で、被害者の約80％は女性。虐待者と同居しているケースは１８８件あり、加害者が息子である場合が約41％と最も多い結果だった。
アドバイザーを務めた田中氏は「介護者は年間約５兆円の経済コストに貢献している。アメリカでは介護者月間を設けている。国民が理解し合い、協力することで、法律だけに頼るのではなく、盛り上がりをつくらないといけない」と述べた。
フォーラムは04〜06年度に計３回、水戸市内で開催。今年度から市町村職員を対象とする「高齢者虐待対応職員養成研修」と一体化して実施することにした。
つくば吾妻地区防犯自警団会長の芳賀脩光筑波大名誉教授が「今後における防犯自警団のあり方」をテーマに講演。「防犯自警団は防犯だけでなく、前段階である地域のコミュニティー形成に非常に役立つ」とした上で、防災や青少年育成の面からも自警団の必要性は高いと述べた。
また、犯罪の少ないまちは清潔で、汚い場所や暗い場所が多いと犯罪の発生も多くなると指摘。併せて「一番確かな目は、そこに住む皆さんの目。不審者を見かけたら、ためらわず１１０番を」と会場に呼び掛けた。犯罪の抑止効果がある取り組みとして、まちぐるみで車や自転車に「防犯パトロール中」のステッカーを張ることを提案した。
続いて市生活安全課の職員が「身近な危険〜住宅侵入犯の手口」と題し、いかに簡単に窓ガラスが割られるかを実演。小型ドライバー一つを手に５秒で窓ガラスを割り、簡単に鍵を開けて侵入できることを証明、市販の防犯フィルムを張るだけでガラスが割れにくくなることを紹介した。
「振り込め詐欺の手口」のテーマでは、消費生活センターの職員も加わり、実際にあったＡＴＭ（現金自動預払機）使用の還付金詐欺を寸劇で紹介。「振り込め詐欺の手口は日々進化している。どこの市役所も税務署も、ＡＴＭを通して還付するようなことはない」と注意を促した。
最後は、市内１５８町内で結成されている自主防犯組織を代表し、乙戸南２丁目が活動報告を行った。
同号は土浦市川口２丁目のラクスマリーナから出発。デッキでカモメに餌をやりながら遊び、船内のこたつで地産地消を考慮したお弁当を食べた。
同園の濱岡妃菜さん（５）は「カモメがかわいく、餌やりが楽しかった。暖かいこたつで食べるお弁当もおいしかった」と話した。
冬はカモメのシーズンなのに、寒さで客足が鈍る。冷えた体を暖められるように、こたつを用意した。同社の秋本昭臣専務は「小さいころに楽しんだ思い出は大きくなっても覚えている。将来霞ケ浦の環境を考えるような大人になってほしい」と話し、「今後も子どもを呼べるような企画を考え、いつか泳げるくらいきれいな霞ケ浦を取り戻したい」と夢を語った。
こたつクルーズは３月末まで運行。大人１２５０円、小人６３０円。ランチ付きだと３０００円。平日は５便、休日は８便運行。
問い合わせはラクスマリーナ（電話０２９・８２２・２４３７）まで。
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