2008年2月29日
処分したのは同事業所のほか、同所内にボイラーと圧力容器を設置している日本ポリエチレン鹿島工場、日本ポリプロ鹿嶋工場。
３社はボイラー28台と熱交換器などの圧力容器２４４台の計２７２台を設置している。
ボイラーなどの運転点検は労働安全衛生法で、原則として毎年１回、ボイラーなどの運転を停止した上、冷却、掃除して、開放した状態で点検を受けることが義務付けられている。
一方、運転や保全の管理体制が確立され、定められた基準に基づく高度な管理や自主検査が確実に行われ、さらに過去の性能検査の成績が優良であるなど、労基署が一定水準以上の管理が行われていると認めたボイラーは、冷却と掃除をしなくても、運転時に性能検査を受けることができる。
鹿島事業所内のボイラーなどは、それぞれ２年間と４年間、連続運転することが認められていた。
ところが今回の事故で、連続運転認定要件の一つである「一つの事故で３人以上の労働者が死傷」したことから、取り消し処分を実施した。
県内で連続運転の認定を受けている事業所は現在、神栖市のコンビナート内の10カ所。認定取り消し処分は県内で９年ぶり２度目という。鹿嶋労基署は引き続き、火災事故の原因などの調査を実施している。
県と都市機構、沿線３市は昨年に協議会を設置。ＴＸ沿線地域ならではの魅力について、首都圏にＰＲ活動をしている。コミュニケーションマークは、つくばスタイルをイメージするロゴマーク。沿線地域のシンボルマークとして、昨年夏のＴＸ開業２周年を機にマークを公募、決定した。
マークは「ＴＳＵＫＵＢＡ」の「Ｔ」をベースにして、つくばスタイルのキャッチフレーズとなる「充実した都市機能」「豊かな自然」「科学のまちならではの知的な環境」の重なりと広がりを表現している。
マークは協議会のほか、事業者や団体などが封筒や紙バッグ、名刺、シール、販売促進用商品、のぼりなどさまざまな応用がある。
説明会には沿線開発地区内に展開する住宅やマンション、商業施設の事業者をはじめ、電気・ガスの公益事業者、３市の商工会などの関係者が出席。協議会の担当者からマークの使用承認申請や承認基準、使用上の順守事項などについて説明を受けた。
マークの使用は、３月３日から申請を開始し、３月中から使用可能になる。
使用期間は４月以降、承認を受けた年度内で、年度ごとに再申請し、更新可能の予定だ。使用料は当面の間、無料とする。
祝い金は、第３子は10万円、第４子が30万円、第５子以降は50万円を予定。新年度予算案に総額５３０万円を計上している。
支給には、▽父または母が第３子以降の児童の出生日前に１年以上、市内に住所を有する▽２人以上の児童を養育している▽市税、国民健康保険税その他規則で定める市の収入にかかわる滞納がない―などが要件。
県内で出生祝い金制度を実施しているのは７市１町で、概ね数万円程度。古河市と城里町が第３子以降に30万円を支給しているという。50万円はこれまでの最高額の祝い金になりそう。
年間販売数１０００本を目標に始めた結果、１月末までに約２３００本を販売。発売日から２カ月ほどで約１０００本を売り上げる人気振りだった。
順調な滑り出しでスタートしたものの、ピークを過ぎてからは１ケース６本入りが、月に20〜30ケース出回るほどに落ち着いた。
杉野さんは「市内外の酒屋や飲食店などで（龍ケ崎物語を）扱っている。継続的にまあまあ使ってくれている」と前向き。
芋、麦などの原料や原油価格の高騰が理由で一部銘柄の焼酎メーカーが本格焼酎の値上げを発表。同焼酎は米が原料であることから、販売予定の１８００_gの価格を２０００円以内に設定しようと、製造元と相談。消費者に割安に感じてもらうため、１８００円代に抑えたいとしている。
「龍ケ崎物語」は、岩手産の米を使い、３年間貯蔵。清酒から蒸留する製造方法のため、独特な酒かすのにおいがなく、やわらかい香りで日本酒のような味が特長。
杉野さんは「製造元にこだわり、同じ仙台藩領であった岩手県陸前高田市の酒造会社に依頼した。ちょっとしたきっかけで浸透する。希少価値のある商品になってもらいたい」と期待を寄せた。
２０１０年５月ごろには、龍ケ崎産米「ひとめぼれ」を使って製造した同焼酎３０００本を販売する計画。
協定は一般の市営住宅入居者や周辺住民の生活の安全と平穏の確保が目的。市が市営住宅入居者で暴力団員該当者がいるかどうか両署に対し、内容の照会ができる。
また市職員が市営住宅から暴力団員を排除しようとする際、暴力を振るわれるなど不法行為を受ける恐れがある場合は、両署に支援を要請することができる内容だ。協定は４月から適用する。
市原健一市長と西村一夫・中央、寺田収一郎・北両署長が協定書に調印した。市原市長は「現在、市営住宅には約８４０世帯、２５００人以上が入居している。今後、協定締結で市と両警察署との連携をスムーズにし、一体となって市民の安全確保に尽くしていきたい」と述べた。
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