2008年3月7日
研究センターにはプラズマを閉じ込める磁気ミラー型の核融合実験装置がある。長教授らは２００６年８月発行のレター誌で、実験装置に生成されたプラズマをジャイロトロンマイクロ波を使って円筒状に加熱すると、強い電場こう配が発生してプラズマ中の乱流が抑制される現象を発表した。
この論文については、研究センターで研究を行っていた大学院生らが、データの改ざんがあったことを06年12月までに大学へ訴えた。これを受けて、大学は研究公正委員会と外部の専門家を含む調査委員会を設置し、調査を進めてきた。
この結果、実験で得られた生データから、プラズマイオンのスペクトル図を作成する過程で、改ざんがあったことが判明した。大学によると、長教授らは電位の評価値や誤差を出す解析方法で、客観性と科学的根拠に欠けていた。異なる実験データを混用して図を作成していたほか、解析手続きも科学的妥当性に欠けていた。
大学は長教授らに図の作成に当たっては、どの生データを解析したか説明を求めた。しかし、信頼できる回答は提出されなかった。大学は今年１月にデータ解析は改ざんで、研究不正行為に当たると認定した。
データ改ざんには長教授のほか、論文の共著者で３人の講師も加わっていた。４人はデータ改ざんを認めず、認定に異議申し立てをした。大学は異議申し立てを棄却し、論文の取り下げを勧告した。
長教授は１９９６年に教授に就任。03年から研究センター長として、プラズマ計測を担当するグループのリーダーになった。
大学は長教授らの行為について、「真実の探求を積み重ね、新たな知を創造する科学の本質に反する。科学への信頼を揺るがし、発展を妨げるもので、決して許すことはできない」としている。
協議会は２０１２年度目標の圏央道全線開通をにらみ、昨年８月に設立された。県と県南、県西地域の沿線13市町村のほか、大学や研究機関、商工関連団体などで構成する。企業立地促進法による国の支援措置を受けるには、産業集積の形成と活性化に関する基本計画を策定し、国の同意を受ける必要がある。
基本計画は「茨城圏央道産業コンプレックス基本計画」として、多種多様な産業の立地をはじめ、日本を代表する科学技術の集積や陸海空の物流基盤が整いつつある地域の優位性を強調している。
今後の産業集積の方向性として、これらの資源を生かして高付加価値型生活関連産業のほか、ＩＴ（情報技術）・ロボットやバイオ・メディカル関連産業の市場創造型新産業拠点の形成を挙げている。
沿線13市町村の集積区域で、これら集積業種による12年度の達成目標は、新規立地件数が１００件、新規雇用数が５２００人、製造品出荷額増加額が２２００億円、付加価値額増加額が９００億円を目指す。13市町村の56カ所＝３面に一覧表＝を重点的に集積を図る地域に指定した。
目標達成に向けて、県と市町村は進出企業の要望に沿い、オーダーメード方式やリース方式による工業用地の整備と提供を行う。創業や新事業の進出・拡大を支援する用地や施設の充実を図る。企業立地窓口も充実させる。
ロボットやバイオなどの関連技術を担当する人材の育成に取り組む。つくばの大学や研究機関との共同研究や研究成果の活用促進を図りながら、沿線地域の産学官の交流と連携をさらに活発化させる。
企業誘致体制は、つくば研究支援センターを総合窓口として、県や市町村と連携を強化する。企業からの技術相談や情報提供も行う。
市原会長は「企業にとって魅力ある地域に発展させるため、千載一遇のチャンス。沿線地域が連携しながら活性化に役立てていきたい」とあいさつ。経産省関東経済産業局の横田真地域経済部長に基本計画を手渡した。横田部長は「各省庁と調整し、計画実現に向けて支援策を提供していきたい」と答えた。
１審判決は、「事故による被ばくで発症や悪化したと認めることはできない」として、臨界事故による健康被害を認めなかった。
返還するのは、同市上野原新田で取り組まれた、バイオマス環づくりによる堆肥化施設建設にかかわる農林水産業費県補助金のうちの同事業交付金約１億２７０万円。酪農家や農家らが農業生産組合を作り、畜産ふん尿や野菜くずなどを有効活用して有機肥料にするプラントを建設するエコ農業計画で、総事業費は１億６４００万円を見込んだ。
昨年３月議会で当初予算８２００万円を計上、９月議会では事業拡大で設計を変更するなど約２０００万円の増額補正が議決された。国の交付金事業に位置づけられ、組合の資金計画や建設用地確保も順調とみられたが、建設予定地の地権者との賃借権設定が不調になり、自己資金作りでもつまずいたことから、今年３月末の完工は困難として、昨年12月に地域バイオマス利活用交付金の事業計画を取り下げ、今議会で減額補正の予算を計上した。
一方、同補正予算では旧岩瀬町保健センターの財産処分にかかわる補助金約２１３０万円を、保健衛生総務費の国庫支出金等過年度分返還金として計上した。同センターは80年に旧岩瀬町が地域保健活動の拠点として、同市岩瀬の県西総合病院の隣に整備。建設に際しては、国・県から半額ずつ補助金計約３５５０万円が充てられた。
しかし、町は１９９６年に保健と福祉を一体化を図ることを目的に、保健センターに代わる総合福祉センターを近くに建設。順次、保健活動の機能を移管し、00年には当初機能を失い、同年に県西総合病院と賃貸契約を結び、施設を無償貸与した。
このため、国・県は保健センターの建物を地域の保健活動以外に使った「目的外使用」として、00年分以後の補助金の返還を求めていた。返還後は、普通財産として県西総合病院に土地建物を有償貸与するという。一部市議らは「明らかに確信犯的な行為。合併前に処理すべき案件だった」とあきれている。
起訴状などによると、鈴木被告は仲間数人と共謀。06年１月25日午前９時ごろ、警察官と弁護士を装って東京都内の女性＝当時（73）＝に電話をかけ「息子さんが電車内で痴漢をした」「被害者のお父さんが２００万円で示談すると言っている」などとうそを言い、鈴木被告らが管理する他人名義の銀行口座に現金２００万円を振り込ませた。
06年４月12日午前９時ごろには、横浜市内の女性＝当時（76）＝に電話し、同じように現金２００万円を振り込ませた後、今度は弁護士や痴漢被害者の夫を装い「妻は妊娠しており、ショックで流産の恐れがある。２００万円という金額では納得できない」などと連絡、さらに２００万円をだまし取った。鈴木被告は同様の手口で計９件の振り込め詐欺事件に関与、被害総額は約２３００万円に上っている。
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