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2008年3月11日
●県立緑岡高、中学校併設を見送りへ
財政負担、教育環境変化で
稲葉節生県教育長は10日開かれた県議会文教治安委員会(小田木真代委員長)で、県立緑岡高校(水戸市)に設置予定だった併設型中学校の2010年4月開校を見送る方針を明らかにした。財政的負担や中高一貫教育の環境の変化などを理由に挙げている。臨時教育委員会を12日に開き、協議する。

見送りの理由として、▽厳しい県財政の中、募集定員80人の併設中学校整備の負担が大きく、費用対効果について再検討の必要が生じた▽私立大学が今年4月、水戸市内に中等教育学校を開校するなど、県立併設中学校の計画時に比べ、県央・県北地区の中高一貫教育の環境が急変した―などを挙げている。

稲葉県教育長は「再検討期間は明確ではないが、早期に行いたい」と述べた。

県立緑岡高校併設中学校は、県立高等学校再編整備の後期実施計画(07〜10年)で06年2月に策定。県立中学校を設置して併設型の中高一貫教育を実施する計画だった。予定では10年4月の開校で、併設型中学校2学級、併設型高校(普通科)6学級の規模を想定していた。

中高一貫教育に関しては、すでに小瀬高校(常陸大宮市)が周辺中学校と連携型中高一貫教育を実施。県内で初めてつくば市の並木高校が08年度に中等教育学校に改編し、一つの学校として前期(中学)、後期(高校)の課程を一体的に実施する。緑岡高校の併設型の中高一貫教育を実施することで、6年間の計画的な指導を実践する三つの形態がそろうことになるはずだった。

●中田・元土浦市議を書類送検
政調調査費の虚偽報告で
土浦市議会2006年度政務調査費で架空の収支報告書を作成、虚偽の報告を行ったとして土浦署と県警捜査2課は10日、中田正広元市議(35)を虚偽有印公文書作成、同行使の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した。

調べによると、中田元市議は、当時会計責任者を務めていた会派の政務調査費で、残金があった場合は相当する額を返還しなければならないのに、返還を免れようと企て07年4月下旬、架空の支出(調査旅費など101万6340円)を政務調査費収支報告書に記載し、署名押印。有印虚偽の公文書を作成し、行使した疑い。

中田元市議は問題発覚直後の07年11月6日、責任を取って辞職。2泊3日の日程で実施したとする高知県への架空行政視察費101万6340円と、政務調査費流用で個人的に作った活動報告代15万5400円の計117万1740円を市に返還したが、市議会は07年の12月定例会が閉会した18日、中田元市議の刑事告発を検討するよう求める要請書を市に提出。

これを受けて市は08年1月30日、「市民の市政、議会に対する信頼を著しく失墜させた責任は重大。事件の全容解明のためにも厳正な捜査、処罰を求める」などとして、中田元市議を同署に刑事告発していた。書類送検を受け、中川清市長と折本明議長は「今後の推移を見守りたいと思う」とするコメントを発表した。

●守谷市議選の得票無効決定
異議申し出を棄却
守谷市選挙管理委員会(齋藤芳英委員長)は10日、2月3日投開票の市議選で、得票の無効決定は誤りだとする中山秀氏(61)の異議申し出に対し、棄却の決定を下した。

公選法の規定で市議選の被選挙権は、告示日前日の3カ月前から市内に住所があることが条件。市選管は「中山氏の自宅は家族が住む古河市内にある。守谷市内には生活の本拠がなく、被選挙権がない」と判断し、中山氏の全得票を無効とした。

中山氏は守谷市内の特別養護老人ホームで施設長をし、週5日間は宿直勤務している実情を主張。「仕事場が生活拠点であり、被選挙権を判断する生活の本拠とは、住所ではなく、市内にいるかどうかで判断すべき」として異議申し出をしていた。

これに対し、市選管は「中山氏が宿直勤務で寝起きしていたと主張する部屋には家財道具が一切なく、寝るための布団があるだけ。生活の本拠とするための部屋とは認められない。家族が生活する古河市に生活の本拠を置いていたと判断した」として、中山氏の主張を退けた。

中山氏は325票を獲得。得票が有効ならば、20番目の最下位当選だった。中山氏は今回の棄却の決定について、「生活の本拠に対する市選管の解釈が納得できない。市議選立候補の手引きには、生活の本拠に対する説明はなかった」として、県選管への審査請求も検討している。

●盗難防止で対策会議―つくば
つくば中央署と研究機関、テロ対策も
つくば中央署は10日、つくば市竹園の文部科学省研究交流センターで、市内の研究機関と盗難防止や7月の北海道洞爺湖サミットに向けたテロ対策に関する会議を開いた。

会議には県警警備課や外事課、生活安全総務課と筑波大や産業技術総合研究所など市内の10研究機関が参加した。市内研究機関を交えた対策会議は初めてだ。

西村一夫署長は「全国各地の大学や研究機関では盗難が相次いでいる。つくば市内でも4件の盗難があった。市内の研究機関には爆発物になる薬品も保管されている。サミット警備に向けて対応を強化したい」とあいさつした。

県警は各研究機関に対し、施設内に部外者が自由に出入りできないようにするほか、センサーライトで施設を明るくしたり、室内は二重三重のロックをするなど防犯の強化を呼び掛けた。

1月から2月にかけて、市内の研究機関では盗難が相次いだ。物質材料研究機構の実験棟では、実験用のプラチナや金、銀などの貴金属類合わせて約173万円相当が盗まれた。

このほか、産業技術総合研究所と筑波大でもノートパソコンなどの電子機器類が盗まれた。被害に遭った施設は、いずれも入口や窓の鍵を閉め忘れていた。

●生徒に技術の重要性語る
土浦工業高校で特別講演
土浦市真鍋の県立土浦工業高校(生徒735人、細野賢治校長)は10日、デジタルデータ入出力センター「BIZSHOP」(つくば市柴崎)の染谷洪一相談役を招いて特別講演を開き、電気科の2年生38人が参加した。

同校は土浦ロータリークラブ(RC、河合隆会長)の紹介を受けて、進学や就職などの進路を考えるための参考とする目的で同講演を開いた。同RCは、ほかにも小中学校や高校などに、さまざまな分野の講演者を紹介している。

前半は同RCの岩瀬市朗青少年育成委員長が、RCの活動の目的や歴史、県内のRCの活動などを紹介した。

後半は染谷相談役が「夢を実現できる社会人になるには」をテーマに講話。「先輩から仕事をもらい、乗り越えることで技術が上がる。技術はうそをつかない。技術があれば営業もできる」などと技術職の重要性を語った。

既に進路を決めている電気科2年の小沼智広さん(17)は「社会には学校で習わないことがたくさんあるのだと感じた。現にロータリークラブの存在すら知らなかった」と話した。



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