2008年3月12日
ビル建設にあたって県は建設費38億円を無利子で開発公社に貸し付ける。返済については２０１０年３月の開港から10年間は据え置いて、11年目から20年間で毎年１億８８２０万円返済するとした。返済に当たっては、減価償却費の大半を返済に充てることで、収支は黒字になるとした。一方、減価償却費は資産形成されなくなる。
一方、国際線のＬＣＣ（低コスト航空会社）乗り入れに対応するため設計変更したターミナルビルは、税関や入管、検疫施設などを設置しなければならないため、延床面積を当初計画より２２００平方b増やし７８００平方bに拡張するとした。拡張に伴って建設費も当初計画より11億円増え、38億円になるという。県は08年度に14億円、09年度に24億円を無利子で開発公社に貸し付ける。
開港から30年間の収支見通しは、航空会社の使用料として年間１億７４６０万円の収入を計上。さらに県が２階部分のＰＲ・イベントコーナーと屋上広場など計９００平方bを年間９０６０万円で借り入れ、開発公社に賃料を支払うなどして、賃料収入増に寄与する方針。収入はほかに税関や入管の使用料が年間７８９０万円、飲食店や物販店の賃料が年間４０６０万円、広告宣伝料が２５００万円を見込んでいる。
瀧ケ副市長は、今後の庁舎建設に向けて見直すべき課題として@庁舎の計画規模A建設候補地B整備手法―の３点を挙げた。
規模については「現在想定している床面積２万５０００平方bは、将来人口を20万人として計画した当時のもの」とし、候補地については「コンパクトなまちづくり、中心市街地活性化への対応など、都市環境の変化に伴い、過去の候補地７カ所についても、最もふさわしい立地場所を改めて検討すべき」と言及。整備手法に関しては「厳しい財政状況の中、すべて市が実施する従来型に加え、民間資金を活用するＰＦＩ手法を含めた新たな手法についても検討の必要がある」とした。
現在の市庁舎は１９６３年築。人口増加や地方分権の進展による業務増に対応するため、過去数回の増改築を行い、高津庁舎への機能分散などで行政サービスの維持、向上に努めてきた。それでも老朽化は著しく、新耐震基準施行前の建築であるなど耐震性の問題もあり、合併時に策定した新市建設計画に、合併特例債を活用した新庁舎建設を位置付けるとともに、第７次総合計画でも、計画期間中の新庁舎建設推進を掲げていた。
瀧ケ副市長は「新庁舎は市のシンボル。市民の関心も高く、まちづくりの核となる施設。規模や候補地など、慎重に検討を進めていきたい」として理解を求めた。
牛久市柏田町の牛久一中（橋本建夫校長）では男子93人、女子99人計１９２人が卒業を迎え、かけがえのない思い出とともに希望に胸を膨らませて巣立っていった。
一人ひとり登壇し、引き締まった表情で卒業証書を受け取る姿を４５５人の在校生や保護者、来賓らが温かな眼差しで見守っていた。
式辞で橋本校長は「牛久一中の中心となり、学校全体が燃えるような時間を過ごせたのも皆さんのリーダーシップのおかげ」と述べ、人間の生きる目的を考えるヒントとして福沢諭吉の心訓を送った。
三島拓也さん（２年）の送辞に続き、羽鳥みのりさんが答辞でお世話になった教諭や保護者、友人らに感謝の気持ちを伝えた。
同社は当初、つくばみらい市の「ワープステーション江戸」を運営していたが、２００２年に民事再生手続きをして資本金を31億１０００万円から２０００万円に減資、さらにワープステーション江戸を県開発公社に２億８０００万円で売却し、現在は所有している資産はほとんどない。
出資比率は県が16・１％の筆頭株主で、ほかにつくばみらい市、民間企業60社が株主となっている。
現在、県開発公社が所有するワープステーション江戸については、06年度末に、県メディアパークシティ整備構想検討会議が「ロケ中心の施設としてワープステーション江戸を活用して地域振興を図る」などの提言をまとめた。これを受けて、07年４月から10年３月までの３年間、ＮＨＫエンタープライズが年間４０００万円でロケ施設として使用している。
メディアパークつくばは現在、ＮＨＫエンタープライズの委託を受けて、ロケ資材の調達業務などをしているという。
ワープステーション江戸の入場者数は06年度に６万２３５５人、収支はマイナス７８６０万円だったが、ロケ中心に衣替えして以降の07年度は赤字幅が相当縮小される見込みという。
刑事部長、生活安全部長の警視正２人の勇退を受け、刑事部長には石井孝土浦署長、生活安全部長には助川大水戸署長、水戸署長に山本昭造警備部長、土浦署長に安井博行県警察学校長が就く。
また、地域部長に黒澤安次警務部参事官兼総務課長、警備部長に安俊寿警備部参事官兼公安課長、組織犯罪対策統括官に江幡義孝警務部参事官兼監察官兼監察室長、県警察学校長に小堀健一警務部参事官兼警務課長が就任する。
28ある警察署のうち署長が交代するのは18署。２００４年３月から全部の警察署で警視が署長・副署長に就いていたが、今年から大子・ひたちなか東の２署が副署長心得として警部が担当することになる。
県警は、今回の人事を、初動捜査・夜間態勢の強化と人事の適正配置を柱としている。
警部補級以下の２次異動は21日内示、発令は28日となっている。
−このページのTOPへ−HOME−