2008年3月14日
事業資金計画の比較によると、当初案の基本設計の工事費は、新図書館など公益施設が入る地上６階建ての施設棟が37億３０００万円、１２０戸が入る地上19階建ての住宅棟が24億７０００万円で、計62億円。見直し後は施設棟42億円、住宅棟29億２０００万円で、計71億２０００万円となった。
再公募案では、参加希望業者の要件を緩和したほか、対象の範囲を広げるなど業者が応募しやすいよう内容を変更。委員会に出席した中川清市長は「市民の図書館への要望もあって、駅前がいいだろうということで取り組んでいる。中心市街地活性化のため、再公募した上でぜひ事業を進めたい」などと理解を求めた。
また執行部は、住宅棟１戸につき平均２・５人の定住を見込み、事業による中心市街地の人口増を３００人と計画していることを明らかにした。
出席した委員からは「全部売れても１２０戸で３００人しか駅前定住人口が増えないのに、30億円もの公金を投入するのはおかしい」「確かに要望の多い図書館については理解できる。であれば、国や県の補助金がなくても、市の単独事業として図書館だけ造ってもいいのでは」「なぜ住宅を含めた再開発事業にこだわるのか」など批判の声が多く聞かれた。
建設委員会は同日、付託された２００８年度一般会計予算案と、08年度土浦駅前北地区市街地再開発事業特別会計予算案を否決した。
国際科学オリンピックは世界中の中高校生を対象にした科学技術に関する国際コンテスト。数学、物理、化学、生物学、情報の５分野で毎年実施している。
特別選抜は国際科学オリンピックの出場者とこの代表者選考会で、一定の成績を収めた高校生が対象。理数科離れが進む中で、明確な目標を持って学ぶ意欲や計画的に学ぶ意欲を評価して選抜する。
特別選抜を実施するのは生物、数学、物理、化学、情報科学、情報メディア創成の６学類。生物、数学、物理、化学の４学類では、過去３年間に国際科学オリンピックの日本代表や国内選考の第１次選考通過者などが出願要件になる。
情報関連の２学類では、過去３年間に日本情報オリンピック本選でＡランク者のほか、情報処理推進機構が主催する未踏ソフトウエア創造事業の未踏ユースに採択されたテーマの開発代表者が対象になる。
募集するのは各学類とも若干名。選考方法は個別面談で、生物学類は書類審査による１次選考がある。９月上旬が出願期間で、10月に試験、合格発表がある。
国際科学オリンピック特別選抜は、国立大で大阪大と岡山大が物理分野、私大で早大が数学と化学の２分野、慶大が数学、生物学、化学、物理の４分野で導入。全５分野で実施するのは、筑波大が全国初になる。
６人の提案者の１人、白旗修氏（無所属）は「井原町長は選挙のときから『06年度末までに龍ケ崎市との合併を実現する。合併が実現できなければ同年末に辞任する』を公約として掲げてきた」として、公約期限内の合併が果たせなかったことや近い将来の合併が困難な現状を指摘した。
これに対し、井原町長は「合併は新しい局面を迎えた。今の局面が住民・町に大きな確執を生じさせたり、町のイメージを著しく低下させたとは感じていない」と述べた。
不信任案の成立には出席議員の４分の３以上の賛成が必要だが、採決の結果、議員13人のうち賛成８人、反対５人で否決された。
採決前の討論では、主な反対意見として、合併推進に向けて財政支援を総務省や県に働きかけているなどが挙げられた。一方、賛成意見では、旧利根中跡地利用方法として浮上している場外馬券場の誘致問題に対する住民への説明不足などが挙げられた。
利根町は03年12月、龍ケ崎市との間で合併協議会を設置、協議を重ねたが整わず05年３月に破綻。町長リコール運動にまで発展したが、住民投票前に町長は辞任、出直し選挙で井原町長が当選した。
同町と同市は07年に県が発表した合併推進構想で、県内で唯一「合併協議を進めることが望ましい市町村の組み合わせ」と位置付けられている。
サケは２００５年秋より３年連続で桜川水系に遡上（そじょう）している。今までは遡上した魚の受精卵を採取し人工孵化（ふか）させていたが、07年度は初めて自然に孵化した稚魚が発見された。
小学生は２人〜３人のグループに分かれ、バケツの中で泳いでいる体長約５〜６aの稚魚をそっと池に流した。同小の伊藤亜沙美さん（10）は「逆川にサケがいるのは知らなかった。稚魚は小さくてかわいい。川をきれいにするから、頑張って帰ってきてほしい」と話した。
同市環境課はサケの遡上する環境づくりの推進を図るため、元教員ＯＢなどで組織された茨城生物の会（小菅次男会長）とともにサケの生態などの調査をしている。今回は採取した稚魚を、環境教育の一環とするため同小児童に依頼し放流した。
加藤浩一市長は「放流したサケは海へ下り、４年後に戻ってくるが、すべてが戻ってくるわけではない。自然界で生き抜くことは大変。みなさんも、戻ってくる日まで一生懸命に勉強し、すくすくと育ってほしい」とあいさつした。
10日に開始した残留農薬検査は、県が初めて独自に実施している。県内の５保健所の食品監視員がスーパーマーケット10店舗から輸入食品１００検体を集めた。冷凍食品では鶏唐揚げ、チジミ、お好み焼きなど。缶詰食品では農産物缶詰など。野菜加工品では五目ごはんの素、たけのこごはんの素など。農産物加工品ではたけのこ水煮、レンコン水煮など。
衛生研究所には10、11の２日間に１００検体が持ち込まれ、順次検査を実施している。内訳は中国製（７割）をはじめタイ10検体、アメリカ８検体のほかフィリピン、韓国、ドイツ、フランスなど。検査は有機リン系農薬定性検査で、メタミドホス、シクロルボス、ホレートなどの有無を検査する。コリンエステラーゼ阻害反応を利用した有機リン系農薬検出キッドを用いた検査で、陽性となった検体についてはさらに詳しく機器などを使って分析、確定していくという。
検査方法は検体を細かく裁断し、有機溶剤に30分程度浸した後、ろ過などをして農薬検査チケットで判定する。陽性反応が出た場合、検出機器の検査で推定し、最終的には質量分析を行い確定する。処理できるのは１日20〜30件だという。
同研究所理化学部の村上りつ子部長は「県民が納得できる検査を行いたい」と話している。来年度は２００検体で検査を実施する予定。
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