2008年3月19日
同大のコーヒーショップに関する説明会にはスターバックスコーヒージャパン社を含む５社が参加。実際にはドトールコーヒー社も提案書を出した。腰塚武志副学長が委員長を務める厚生会連絡委員会が検討した結果、「スターバックスの方が平均価格が１００円程度高いが、業務内容や社員教育がしっかりしている」と判断し、同社を選んだ。
以前は同所に全国の新聞が閲覧できる新聞コーナーを設置していたが、インターネットの普及とともに集客効果が薄れたため、２００５年から始まった学内リニューアルの一環として設置。同社からテナント料などの料金は受けず、出店に伴う備品の一部は同大の厚生会が提供している。
18日は、午前９時からの開店に合わせてオープニングセレモニーが行われ、同大の腰塚副学長は「大学付属図書館内のコーヒー店の設置は異例。学生や教職員の憩いの場として利用してほしい」とあいさつ。同社の店舗運営に関する最高責任者ポール・グルシュコさんらとテープカットをした。
開店の20分前から並んでいたという同市春日、同大２年加藤遼一さん（20）は「コーヒー店の設置はうれしい。図書館は以前から利用していたが、通う楽しみが増える」と話した。
営業時間は同大の春休み期間は平日の午前９時〜午後５時で、土日祝日は休み。４月８日以降の通常期は平日が午前８時〜午後８時で、土日祝日は午前10時〜午後６時となる。岡野祐子店長は「一般の人も同大の図書館を利用できるので、コーヒーと一緒に読書も楽しんでほしい」と図書館の活用を願った。
同調査は、ヒナを確認していながら「オオタカの巣は確認されなかった」という結論を出したという。
その後、同調査結果をもとに99年３月、県が実施した環境影響評価も「幼鳥が計画地中央で確認された」としながら「営巣は確認されなかった」として、同年６月、都市計画決定したという。
委員会で山中氏は「都市再生機構は先に開発ありきで報告書をまとめ、県は追認したのではないか」とただしたが、鈴木欣一企画部長は、都市再生機構が実施した96年の調査について「当時としては適切に行われた」とし、県の環境影響評価についても「適正に行われた」と答弁した。
同地区のオオタカについては、南部で営巣が確認されたほか、北部でも06年６月に、県の調査で巣立ちヒナの声が確認。県は１年４カ月後の07年10月になってようやく事業者の都市再生機構に通知した。
こうした経緯を受けて都市再生機構は今年３月、「中根・金田台地区貴重動植物生態調査委員会」を設置して専門家による調査を開始した。
橋本昌知事は「オオタカの保全は、都市再生機構が必要な配慮を行うが、（一連の経緯を受けて）県としても、しっかりした対応ができるようにしたい」と述べた。
同大で２００８年度から原子力に関して日本で初めて始まる理学部学生への教育人材プログラム「総合原子力プログラム」に同機構が協力するもので、相互の研究・人材育成に役立てる。同機構は旧原研時代の１９９６年に締結した協定に基づき、連携大学院方式により同大大学院理工学研究科の教育プログラムを支援しており、新協定で学部から大学院修士まで６年間の一貫教育が可能になる。
原子力機構は福井大、岡山大と包括的な協定を締結しているが、学部生を対象とした教育プログラムに協力するのは初めて。
原子力機構は茨城大に対し、10年以上にわたって理工学研究科の教育研究で協力してきたほか、04年度設置の理工学研究科応用粒子線科学専攻の教育についても連携大学院方式で支援してきた。
協定締結式には大学と機構関係者が出席し、菊池学長と岡崎理事長が協定書に署名した。菊池学長は「（04年４月の）国立大学法人としてスタート以来、進むべき方向を『地域に支えられ、地域から頼りにされる大学』と定め、努力している。協定調印は、地域の特色を生かしながら、新たな人材の拠点づくりを図ることで、地域の活性化、ひいては日本や世界の学術文化の発展にいささかなりとも貢献したいと念願している本学にとって大変に重要な意義を有する」と述べた。
また、岡崎理事長は「原子力に関する人材の育成だけでなく、理科離れや基礎学力の低下、原子力に対する理解にも貢献したい。今回の協定は、機構の研究にとっても大きな刺激となり、産学官の連携強化の上でも意義深いものと期待している」とあいさつした。
原子力総合科学プログラムは２年生以上の理学生を対象に必修３科目（６単位）、選択３科目（同）と卒業研究で構成。機構研究員が教官を務めるほか、機構の研究施設を使って実験などを行うことになる。原子力専攻でなくとも、理学部生であれば誰でも選択できるという。
同地区は現在、用途地域の変更手続き中で、今年５月を目標につくば市が、14fを、第一種低層住居地域から近隣商業地域に変更する予定。鈴木部長は「つくば市が手続きをすれば立地可能になり（都市計画法上は）排除することは難しい」とした。
一方、答弁を求められた橋本知事は「さまざまな声を踏まえた上で、地元で十分に議論をして結論を出してほしい」と話した。
場外車券場の設置には経産相の許可が必要。許可にあたっては、地元つくば市と周辺住民の意見を聞いて対応する。つくば市議会には周辺住民から反対請願が出され、17日の特別委員会で、継続審査となっている。
同大は05年10月に３年制の短期大学から４年制大学に改組したため、05年度に入学した卒業生は短期大学として入学した最後の世代となる。
大沼学長は卒業生一人一人と握手をしながら学位記を授与し「誰よりも障害者を理解している皆さんには、老年のことも考えられる青年になってほしい」と式辞を述べた。続いて同校の卒業生でユニバーサルデザインをテーマに本の執筆や大学の講師などをしている松森果林さんが来賓として祝辞を贈った。
これを受けて、卒業生を代表して田村結香さん（21）は「同じ障害をもつ仲間と生活をともにしたことは人生の財産になる。社会に貢献することで今まで支えてくれた人への恩返しとしたい」と謝辞を述べた。
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