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2008年3月27日
●JR常磐線東京駅乗り入れ13年度に
5月に延伸工事着手
JR東日本は26日、現在上野駅止まりとなっている常磐線、宇都宮線、高崎線の列車を、東京駅に乗り入れるルート「東北縦貫線」約3・8`の延伸工事に、5月着手すると発表した。完成は2013年度の予定で、悲願だった常磐線の東京駅乗り入れがようやく実現する。ただし東京駅や、東海道線などに乗り入れる列車の本数がどの程度になるかについて同社は「具体的な運送計画は今後検討を進めたい」としている。

上野―東京駅間に新たに線路を敷設する工事。神田駅付近の東北新幹線の高架橋の上などに、新たに高架橋を新設するほか、既存の高架橋上の線路を改良などする。工事期間は5年2カ月間で、工事費は約400億円の見込み。

完成すれば、直通運転により上野駅や東京駅への乗換えが不要になり、所要時間が短縮される。さらに常磐線、宇都宮線、高崎線方面から東海道線東京、新橋、品川方面への直通運転が可能になり、並行して走る山手線や京浜東北線の混雑が大幅に解消されるとしている。

一方、延伸工事は当初、05年度着工、09年度末に完成する計画だったが、新幹線の高架橋の上にさらに高架橋を建設することになる神田駅周辺住民が工事に反対。高さ19〜22bの重層高架橋が、0・6`区間にわたって続くと、生活環境が悪化するとして訴訟にまで発展、現在も係争中だ。

これについてJR東日本は「6年間、地元住民や関係機関と話し合い、大多数のご理解をいただいた。着手後も説明会を開くなど、ご理解を求めていきたい」としている。

橋本昌知事は工事着手について「県民の長年の要望が実現に向けて動き出したことは喜ばしく、沿線の活性化や県のイメージアップにつながる。今後は常磐線の乗り入れ本数が十分確保できるよう、引き続きJR東日本に働きかけたい」とするコメントを発表した。

●地域医療充実で県と筑波大が協定
09年度から地域枠増員など
県と筑波大学は26日、地域保健・地域医療の充実強化連携協定を締結した。医師不足が言われる中、医学部がある筑波大の協力を得て、地域医療の充実強化に取り組む。2009年度から新たに同大医学群に5人の地域枠を増員したり、学生に地域の病院で研修してもらったり、県ががん研究を同大に委託などする。

昨年秋、原中勝征県医師会長が、筑波大学との連携強化を提案、2月28日には知事が筑波大学に出向いて医学群や大学病院の医師などと意見交換し今回の協定締結に至った。

地域枠では、県内の病院に勤務する意欲がある学生5人に毎年、県が奨学金を授与。研修は、学生に地域の病院現場を体験してやりがいを味わってもらい、地域医療の従事者を育てる。

地域医療充実強化に向けた具体的取り組みは、今年夏ごろまでに県と大学で「地域保健・地域医療充実強化推進委員会」を立ち上げて決める。

26日の調印式には橋本昌知事、岩崎洋一筑波大学長、原中会長らが出席。

橋本知事は「今の医療の状況は大変厳しい。何とかしていかなければ県民の安全安心は確保できない。筑波大学には絶大なご尽力を賜わりたい」と述べ、岩崎学長は「県、大学、医師会が緊密に連携し、地域医療の発展に寄与したい」、原中会長は「医師不足で、他都県の協力が不可能になってきた中、筑波大学から医師の供給は大変重要」と話した。

●水戸市人事、初の女性部長
若手を積極的に登用
水戸市は26日、4月1日付の人事異動を内示した。保健福祉部長兼福祉事務所長に同市初の女性部長として清水孝子同部参事兼介護保険課長が就任する。

異動規模は全職員2163人のうち、679人が対象、昨年より約300人少ない。内訳は部長級は12人、副部長級28人、課長級76人―など。水道事業管理者に住谷正敏総務部長、総務部長に鈴木重之政策企画課長、財務部長に小野輝男総務部参事兼行政改革推進課長、産業経済部長に比佐敬同部参事、建設部長に鈴木洋水道部長、下水道部長に倉田喜久男建設部技監、水道部長に相田文治同技監兼浄水場管理事務所長らが就任する。

市は今回の異動方針として、能力・意欲のある若手職員を課長、課長補佐、係長などに積極的に登用を行ったほか、他部局の交流や同一職場での長期在職者の解消を図ったという。

組織改正では、合併推進課を廃止し政策企画課内に統合したほか、文化振興課に世界遺産推進係を新設、4月20日に開館する常澄図書館に新たに職員を配置する。
 
清水氏は、1974年市役所に採用、出納課長、保健センター所長を経て07年から現職となっている。

●筑波学院大、門脇学長が月末退任
「社会力」教育、継続困難な局面に
学生の社会力育成を掲げ、全国初のユニークな教育に取り組んでいる筑波学院大学(つくば市吾妻)の門脇厚司学長(67)が、今月末の任期切れで学長を退任する。1期4年間に大改革を手掛けたが、教授会で支持を得られなかった。大黒柱を失うことで、教育界で注目されている社会力教育の継続は困難な局面に立たされている。

関係者によると、門脇学長の進退問題が浮き彫りになったのは昨年12月に行われた教授会での学長選挙。2期目に向け続投が確実と見られていた門脇学長が、予想に反し3分の2に及ぶ反対多数で再選されなかった。

門脇学長が推し進める一連の学内改革に危機感が高まり、改革路線に批判的な教員らが短期間に多数派を形成。門脇学長が、教員らに社会力教育のスキルアップを求めたことなどが、十分な理解を得られなかったようだ。

経営本体の東京家政学院理事会が今月14日に承認した構造改革基本方針の動きも影響している。少子化による生き残りビジョンを示したもので、6年後には筑波学院大学を本部に統合し、情報系に特化した学部のつくばキャンパスに位置づけている。

門脇学長は筑波大教授、人間学類長、教育学系長を務め、2004年3月に同大を定年退官。同年4月に請われて筑波学院大学の前身、東京家政学院筑波女子大学長に就任し、05年4月から男女共学・4年制の筑波学院大学長。自身が生みの親の「社会力」育成のユニークな教育を精力的に推し進めた。

「つくば市を丸ごとキャンパスに」を掲げ、独自カリキュラム「オフ・キャンパス・プログラム(OCP)」を開発し、OCP推進室を設置。専任の社会力コーディネーターを配置し、市民と協働で社会力教育を行う受け皿(NPO法人つくば市民活動推進機構)を立ち上げた。

積極的な広報活動に加え、門脇学長自らが広告塔・トップセールス役を担い、各種メディアや講演などで同大をPR。この結果、受験生が飛躍的に増加し、在学生にも着実な学習成果が表れている。優れた教育の墨付きとされる文科省の「現代GP」(08年度まで)にも選定され、補助を受けている。

来春には社会力教育を受けた第1期生を輩出するが、門脇学長の退任で旗振り役が不在となり、同大の社会力教育が方向転換されるのは必至。門脇学長は「地方の小規模大学が生き残れるようにと特色ある大学改革に全力投球したが、学内で十分な理解が得られなかった。期待に応えられず申し訳ない。専任スタッフは残るので、学生には不安を与えないようにしたい」と話した。

●所内基準超えて被ばく
東海第2発電所内で作業員
日本原電は26日、定期点検中の東海第2発電所(沸騰水型軽水炉、出力110万`h)で、原子炉圧力容器のふたを取り外して清掃作業を行っていた男性作業員が、1日当たりの所内基準を超えて被ばくしたと発表した。超過した線量はごくわずかで、法令で定められている線量は超えておらず、健康影響はないという。

被ばくしたのは下請け作業員で、当時、12人で作業していて、そのうち1人が所内基準を超えた。

作業員は線量計を身に着けており、警報が鳴ったが、気付かずに作業を続けたとみられるという。

同所では1日の被ばく線量を1_シーベルトと定めているが、この作業員は1・1_シーベルト被ばくした。

被ばく線量の管理は、前年に実施した定期検査の放射線レベルを参考にして作業計画を作成するが、放射線量は年によって異なり、今年は前年に比べ放射線量が高かったことが、原因という。

同所は作業マニュアルを見直すなど再発防止に努めたいとしている。


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