2008年3月28日
那珂川に漁業権がある那珂川漁協（君島恭一代表）、那珂川第一漁協（鈴木邦男代表）、緒川漁協（五位渕粤代表）の県内３漁協と、栃木県内の４漁協で構成する栃木県那珂川漁連（金子清次代表）のすべての漁協が申し立てた。
訴えによると、取水口建設によって、那珂川の流量の17％に当たる毎秒15dの水を取水すれば、生まれたばかりのアユなどが取水口に吸い込まれたり迷い込んだりすることが予測されるほか、取水による水量減少によって川の流れが遅くなり、生まれたばかりのアユが河口にたどりつくことができなくなって死んでしまうなど壊滅的打撃を受けるとしている。さらに霞ケ浦の湖水が那珂川に流入すると、那珂川の水質に悪影響が及ぶほか、多くの外来生物が那珂川水系に拡散する恐れがあるなどとしている。
記者会見した那珂川漁協の君島代表は「国交省霞ケ浦導水工事事務所は去年７月、話し合いに応じてくださいと言っていたのに、９月に方針が変わって強行着工の申し入れがあった。国の考えを改めさせるために提訴に踏み切った」と述べ、栃木漁連の金子代表は「漁民を無視したやり方に憤りを感じている。那珂川の清流を守れるように闘っていきたい」と話した。
弁護団長の谷萩陽一弁護士は「那珂川はアユの漁獲量が日本一。那珂川の清流を守ることは全国的にも意義が大きい」と話し、「実物大の実験施設をつくると称して、取水口そのものをつくってしまう、こういう公共事業のやり方は前例がない。弊害があるかも知れないのに10億円かけてつくる、そういうやり方が許されるのか、公共事業のあり方そのものを問いたい」と話している。
これに対し国交省霞ケ浦導水工事事務所は「仮処分の提訴については内容を把握していないのでコメントすることはできない。事業については今後とも引き続きご理解をいただくよう誠意をもって対応して参りたい」としている。
取水口工事は４月４日から２年間。事業費は約10億２千万円。
戦略は２００８年度から10年度までの期間。05年に策定した県科学技術振興指針に基づき、つくばや東海、日立、鹿島地域の科学技術の融合を図り、一大先端産業地域の形成を目指す。
新産業や新事業の創出に向けた基盤づくりとして、県は庁内に科学技術の総合的な推進・評価体制を整備。創出支援に関する組織やコーディネーターの連携促進で、効果的な企業支援や創業支援を実施する。
工業技術センターを核とした技術支援で、中小企業の技術開発を強化。地域間連携では県内の企業集積地間だけでなく、つくばエクスプレス沿線や多摩、京浜地域など広域連携促進のほか、海外との連携促進の必要性も示している。
人材育成や社会環境づくりでは、女性研究者や外国人研究者、若手研究者が活動しやすい地域づくりを推進。企業や研究機関ＯＢが地域で活躍する機会の創出のほか、次世代の企業家予備軍の育成を挙げている。
創出拠点形成に向けた具体的研究プロジェクトの推進では、本県の強みとなる領域として量子ビームをはじめ、再資源化・温暖化対策や健康・福祉、農業関連の４領域を示している。
量子ビーム関連領域の事例として、量子ビームのコンパクトな照射源の製品化や照射源を利用した各種検査サービスの展開、中性子の計測技術を活用した新機能性材料の開発などが挙げられている。中性子ビーム実験装置の産業利用促進計画は、実験装置の供用開始を控え、運営体制や利用促進活動の方針を示した。
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ取り付ける日本初の有人宇宙施設「きぼう」の組み立てを行った土井さん。24時間体制で筑波宇宙センターから土井さんに指示を出した運用管制チームのメンバーは、土井さんの帰還と管制業務の達成に安ど感を見せた。
管制員からの指示を土井さんに伝える交信役を担当した飛行士の山崎直子さん（37）は、ケネディー宇宙センターで帰還を待った。
山崎さんは「つくばから宇宙への扉が開かれたことに感動した。着陸後、土井さんの満面の笑みを見ることができ、大変うれしい。今後、訓練や技術の向上を図り、これからのきぼうのミッションで、土井さんの後に続いていきたい」と決意を新たにした。
山崎さんの隣で土井さんに指示を出した管制員の松浦真弓さん（42）は、筑波宇宙センターで拍手をしながら帰還を見守った。
松浦さんは「フライトコントローラーの成果を発揮でき、１２０％の達成感。土井さんの頑張りに心から感謝します。次のミッションにたすきを渡すことができた。時間の長さを感じることなく、帰還まであっという間だった」と振り返った。
開花とは花が５〜６輪開いた状態で、満開とは花芽が80％以上開花した状態。ソメイヨシノは開花から満開まで約１週間くらい掛かる。
同気象台は水戸市三の丸の県庁三の丸庁舎で、毎年同じ木を標本木として設定。標本木の周りの木の開花状況も加味しながら開花を発表する。同気象台の職員は「見ごろは４月１日〜３日にかけて」と話した。
同庁舎は堀の周りに約70本のサクラが植えられている。
佐藤理事長は「08年度から京都議定書の対象期間が始まり、７月には北海道の洞爺湖で環境サミットも開かれる。県でも森林湖沼環境税の導入など環境について大きく取り組む年。助成金はそれぞれの活動に有効に使ってほしい」とあいさつ。
同コープはリサイクル回収した牛乳パックの売却金などを原資に、01年度から８年間で２６６団体に２０４２万円の助成を行っている。08年度は32団体に活動の規模に合わせ、５万円〜17万円を贈る。 「環境を優しく伝える活動」として環境絵本の製作や読み聞かせをしている「子どもたちに地球を語る会」（水野恵美子代表）が環境紙芝居「ほしぞらコンサート」の実演をするなど、７団体がそれぞれ約10分間の発表をした。奥久慈で自然探検隊を運営している「こどもエコクラブ」の宮田国敬さんは「過疎化が進み、子どもが減ってしまっている。野鳥の密猟や山菜取りの増加によって生態系が崩れてきている」などと現状を報告。発表会の後は、昼食会で団体の垣根を越えた交流を図った。
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