2008年4月8日
市民討議会の開催は昨年６月に水海道ＪＣから提案があった。市と水海道ＪＣのほかに市民公募の実行委員会を組織した上で、市民から市民討議会のテーマを募る。水海道ＪＣによると、市民公募で実行委を組織し、テーマを決定するのは、全国の市民討議会の中で初めてという。
５月に実行委の委員を公募し、６月にはテーマを決定する。実行委は市民討議会の開催のほか、その手法の効果の検証や評価を行う。市民討議会に参加する市民は、市の住民基本台帳から１５００人を抽出。このうち１グループ当たり６〜８人で、全体で５〜８グループでの討議を予定している。
協定は杉田光良市長代理の長行雄副市長と水海道ＪＣの冨山静司理事長が締結した。神達岳志監事は「市民討議会は市民と行政の協働のまちづくりで、パブリックコメントなどとはまた違った幅広い層の市民参画意識が高まる足掛かりにしたい」とあいさつした。
市民討議会は市民参加の拡大が実現可能な手法として、全国的にＪＣと協働で開催する自治体が増えつつある。２００５年に東京ＪＣ千代田区委員会が市民討議会を試行的に初開催。その後、06年には三鷹ＪＣと三鷹市が初めて協働で開催した。
県内の市民討議会は昨年にごみ問題をテーマに常陸太田市と常陸太田ＪＣが協働、坂東ＪＣが単独でそれぞれ開催。20日には境町と境ＪＣが防犯問題をテーマに協働で開催する。今後、取手市や守谷市などの常総ＪＣでも開催を予定している。
契約解除を受けて同公社は、すでに入金されている１割の手付金６億３０００万円を違約金として徴収する。９・９fの新たな売却先については、近く再公募する予定。
同公社は11・９fについて昨年２月、購入者を公募。水戸市内の不動産会社と都内の建設会社、デベロッパーの３社が設立した特定目的会社が、76億５６００万円で購入し、複合商業施設とホテル・温浴施設を建設する予定だった。
昨年９月20日に売買契約を締結。１月31日までに代金を受け取り売却する予定だった。
しかしその後、米国のサブプライム住宅ローン問題の影響で同社が資金調達に苦戦。公社は売却期限を３月31日までに２カ月間延期したが、複合商業施設が計画されていた９・９f部分について、期限までに購入代金を支払うことができず、契約解除となった。理由について同社は、サブプライム住宅ローン問題の影響と、核テナントの決定が遅れたためと説明しているという。
一方、ホテル・温浴施設が計画されている２f部分については期限内に13億４８００万円が支払われ、売買が成立した。
今回の契約解除で、土地開発公社に対する県の追加負担が今後生じるか否かについて橋本昌知事は「今後、再公募をしていく。それ（売却価格）によって土地開発公社への財政影響が異なるため、それを見ないとと何とも言えない」としている。
測量は７日午前中、那珂機場の敷地内で実施、午後からは雨のため中断した。
国交省霞ケ浦導水工事事務所は「建設業者が漁協から工事内容の説明を求められているので、対応を協議している」としている。
一方漁協側は７日、栃木県那珂川漁連（金子清次会長）の役員ら７人が那珂機場を訪れ、栃木県内で集めた取水口工事の中止を求める陳情書を１万６０３２人の署名を添えて提出した。
茨城の那珂川漁協（君島恭一組合長）は昨年11月30日、工事中止を求める１万３６３６人の署名を既に提出しており、茨城、栃木合わせて計２万９６６８人になる。
新協定書調印式では、樫村千秋市長が「（新協定が）両市にとって有効で、末長い付き合いにつながることを期待している」と述べ、クロスビー市長は「20年前の協定書は庁舎に飾ってある。きょうは将来を見据えた協定であり会議となる。しっかりとした土台を築きたい」と期待を込めた。
20年前の協定では両市の繁栄と友好関係の増進を図るなどの理念だけだったのに対し、今回は、具体的な交流事業の実施を盛り込んだ。内容は、@市民による交流事業の推進・支援A教育・文化に係る交流事業B経済振興と観光振興に係る交流事業C両市の友好発展に寄与する事業―の４項目。
分科会は４項目に沿って関係強化、経済、教育、観光の四つのグループ会議が開かれ、それぞれの担当者が出席して意見交換した。会議ではインポートフェアの開催や中学生の海外短期留学、動物園への動物の受け入れなど具体的な事業提案が出された。
タウランガ市長一行は市長夫妻をはじめ市議、観光や経済の関係団体代表者ら６人で、４日に来市。日立市若葉町の複合商業施設「さくらシティ日立」で開催したインポートフェアの視察や、「日立さくらまつり」の見学、日立さくらロードレースへも参加し、観光施設の視察も行ってきた。
８日はかみね公園でサクラの記念植樹を行い、夕方、日本を発つ予定。
タウランガ市はニュージーランド最大の輸出港のタウランガ港を有し、経済を中心に発展。２００６年の人口は約10万８０００人。気候は温暖で乾燥し、キウイフルーツやタンジェロなどの園芸産業が盛ん。有数のリゾート地でもある。両市の姉妹都市提携は１９８８年４月18日に調印。ロータリークラブやボーイスカウトの姉妹クラブの提携、中・高・大学生の訪問、文化・スポーツ交流などを行ってきた。
県は、２００３年５月、動物愛護の基本方針である『県動物愛護推進計画―人と動物が共生する地域社会の実現』を策定。12年度までの10年計画で、例えば全国最下位にある捕獲されたイヌの返還率を10％にする努力目標を掲げるなど、国に先駆け動物愛護推進員（民間ボランティア）制度を発足させた。
この地域活動が実り、03年度当時、県が収容し致死処置―いわゆる殺処分せざるを得ないイヌやネコは年間約２万頭に上っていたが、現在では１万頭を切っているという。それでも飼い主の無責任な飼い方から、ペットの犠牲は後を絶たないのが実情だ。
今回、第４期となる動物愛護推進員（任期は２年）は、一般公募51人、県獣医師会、市町村、愛玩動物協会などの推薦29人の計80人（うち、継続者は36人）。川俣副知事は一人ひとりに委嘱状を手渡し、「ペットの正しい飼い方の普及、啓発活動は、大変重要な仕事。多くの実績を残している皆さんの活動に期待したい」と激励した。
交付式では、この後、推進員の年間活動計画が示され、県、市町村などと連携。月１回開かれている「子犬の譲渡会」のほか、狂犬病予防の地域における「集団注射」の呼び掛けなど、積極的な動物愛護活動を推進していることを確認した。
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