2008年6月23日
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| ●小学生が文化芸術活動を体験 |
| 取手市で年間通じてプログラム |
| 文化・芸術のまちづくりを進めている取手市は、今月から文化庁の「地域人材の活用による文化活動支援事業」として、市内の小学生を対象にした文化体験プログラムを始めた。市内で活動する文化人や芸術家などが講師に当たる。小学生がさまざまな文化芸術活動を体験できるよう年間を通じた多種多様なプログラムが用意されている。 ◆県内初の文化庁事業 この事業は地域の文化芸術人材を生かし、学校の文化部活動での指導や放課後、休日に児童生徒の文化芸術活動を支援するのが目的だ。中学校や高校の文化活動を促進するため、地域人材の外部指導者の発掘・養成・活用の実践研究と小学生の文化体験プログラムの2種類がある。 事業は昨年度から始まった。今年度は全国で32団体34事業が実施される。市では市のまちづくり理念に合った事業で、子どもたちに文化芸術に触れてもらうのに良い機会だとして、事業に手を上げた。県内での事業実施は、これが初めてだ。 市では事業実施に当たり、5月から「文化芸術を通じてつくる地域の和実行委員会」を立ち上げ、事業内容を検討してきた。実行委メンバーは市内にある東京芸術大学と市民、市の3者協働による取手アートプロジェクト(TAP)の関係者をはじめ、芸術環境支援NPOや芸術家、文化関係者、市などの12人で構成。実行委代表には現代美術家でTAPの活動を続けている浅野純人さん(29)が就いた。 ◆12人の講師で7プログラム 文化体験プログラムは各公民館などを会場にして、来年3月まで実施される。張り絵、陶芸、詩の朗読、作品鑑賞会、書道、華道、囲碁の7プログラムを用意。市内の全小学校18校の児童から参加を受け付けている。これまでに130人の応募があった。 作品鑑賞会では東京国立博物館や水戸芸術館で開かれる注目の美術展のほか、11月のTAPで実施される作家の全国公募展や12月に守谷市で開かれるアーカスプロジェクトのバスツアーなども予定されている。 プログラムの指導者は浅野さんをはじめ、芸術環境支援NPOや陶芸家、書家、華道家など市内在住の12人。詩の朗読には重度肢体不自由障害者で、さをり織り作家と詩人の野口隆之さんが担当する。 今月14日には小文間公民館で陶芸のプログラムがあり、20人が参加した。老人福祉センターあけぼので陶芸講師を務める陶芸家の佐野はるかさんが講師を務めた。子どもたちは思い思いに絵皿作りに取り組んだ。 ◆目指すは地域の「和」 市文化芸術課では文化体験プログラムの効果について、「実行委員会の名前の通り、目指すのは『和』」とし、文化芸術人材の和、小学生同士の和、文化芸術人材と小学生の和の三つの和を挙げている。 この事業を知り、新たな指導者が出てくれば、指導者同士の交流により、文化芸術活動の裾野が拡大することを期待。プログラムを通じて、小学生たちが事業終了後も交流を深め合うことや小学生と指導者が文化芸術に関する話題の交換などで、小学生には文化芸術に対する意識の高まりなどを期待している。 来年度には中学生や高校生の文化部活動を対象にした実践研究への申請を検討。将来の芸術文化活動を担う人材の育成につながることを期待している。 |
| ●土浦・上大津東小でタイムカプセル開封 |
| 30年前の思い出の品々出現 |
| 30年前に校庭に埋めた記念の「タイムカプセル」を開けようと、土浦市沖宿町の市立上大津東小(簗幸子校長、児童220人)体育館で22日、カプセルの開封式が行われた。式には当時の卒業生と在校生約120人が出席、在籍していた教職員も7人が駆け付けた。 4月6日にあらかじめ掘り起こしてあったという学年ごとのカプセルを開けると、30年前の空気と共に作文や絵画、習字の作品、日記など思い出の品々が出現。 カプセルを埋めた時に4年生だった市内の主婦、内田清美さん(39)は「七五三の時の写真と、自分の手形が出てきた。友達が埋めた中に、当時流行していたピンク・レディーの振り付けポストカードがあった。当時のことが思い出され、懐かしい」と感想。式の発起人で1977年度卒業の理容師、荒井直彦さん(42)は「カプセルを埋めた人数の半分以上が集まった。これを機に、またいい付き合いができれば」と話し、自身が埋めた品について「『努力』と書いた習字の作品が出てきた。今の自分に言い聞かせたい」と、子供のころの自分から届いた思わぬ教訓に笑顔を見せていた。 カプセルの埋設は、78年3月に新校舎が完成したのを記念し、当時の校長が企画。30年後に開封することを決めて同年6月24日、77年度卒業生と在校生が、学年ごとに思い思いの品をカプセルに詰め込んだ。 当時、新任教頭として赴任したばかりだったというつくば市谷田部の渡邊操さん(80)は「少年、少女の日に抱いた大きな夢を思い出したのでは。30年の月日は過ぎてみればあっという間。みんなには同じ小学校の卒業生というきずなを深め、これからの人生を歩んでいってほしい」と話していた。 |
| ●100万人のキャンドルナイト、水戸でも |
| 電気消し、地球環境について考える |
| 電気を消してろうそくをつけ、スローライフを楽しむイベント「100万人のキャンドルナイト」が21日、全国各地で開催された。 同イベントは2001年、原子力発電所建設を推進する米大統領の政策に反対してカナダで起こった「自主停電運動」がきっかけ。 夏至の日の午後8時から10時まで、電気を消してろうそくをともしながら、地球環境について考えるというもの。 水戸芸術館(水戸市五軒町)では、「100万人のキャンドルナイトin水戸」が開催され、約4100個のろうそくがつけられたほか、今回からろうそくの明かりの下で読み聞かせやアコースティックライブ、ワークショップなどが行われ、参加者らは、会場の幻想的な空間に酔いしれていた。 市役所や水戸芸術館塔もイベントに合わせて、消灯した。北海道・洞爺湖サミット初日の7月7日にも実施される。 |
| ●全国市町村あやめサミットで理念を披露 |
| 潮来市長がまちづくりの取り組み説明 |
| 水郷潮来あやめ祭りを開催中の潮来市で21日、全国市町村あやめサミット連絡協議会(14市町で構成)関係首長会議が開かれ、ホスト市の立場から同市の松田千春市長は、あやめを十分に生かし、地域のブランド力を高めることで市民の活力や誘客、企業誘致、交流など、市の発展に向けた原動力をさらに拡大させるまちづくり理念を披露。潮音寺の万燈会や水郷県民の森でのコンサート企画など、長年の懸案でもある四季型観光への脱却とともに、新たな特産品の開発など観光資源開発に努める考えを示した。 会議で松田市長は「あやめによるまちづくり」と題して市の取り組みを説明。 開催中の水郷潮来あやめまつりを紹介しながら、まつり期間中、毎週土曜、日曜日、各日中2回の嫁入り舟を最大のイベントとして、会場に咲きそろうあやめの管理徹底と、まつり期間にいかに開花を合わせ、より多くの観光誘客に結びつけるか、今年、開花より早めに前倒し、期間を拡大させた経緯なども含めて説明した。 特に、今年復活させた夜の嫁入り舟をはじめ、国籍を問わず公募し定員も大幅に増やしたあやめ娘、大阪府にまで足を伸ばして開催PRに努め、宿泊客の拡大に努めたトップセールスなど、具体的な改革への取り組みを披露。治水対策や環境問題への対応など、あやめを通じて市民生活に直結する問題にも取り組みが及ぶ点にも触れた。 また、東関道利用による日帰り観光が定着し、宿泊施設の利用が低迷する中で、新たな観光需要を首都圏より遠方からの宿泊客に求め、全国的な知名度をさらに向上させる取り組みにも努めながら、宿泊需要拡大を目指す試みを紹介。 新たな取り組みとして、万燈の数で日本一を目指して取り組んでいる潮音寺の万燈会を新たな観光資源として育て、さらに水郷県民の森でのコンサート企画など、6月のあやめ観光を核にしながらも、年間を通じて誘客可能となる企画展開にも言及した。 松田市長は、あやめ観光によるにぎわいの創出で、市民の元気力、活力を高め、商工業はじめさまざまな産業の振興に結び付ける一方、土産や特産品、農産物などの開発で水郷潮来のブランド力を一層拡大させ、個性豊かなまちづくりにつなげる考えを提示。 その中で、あやめサミット加盟自治体相互の支援体制について、観光誘客のためのアイデアなどの情報交換やあやめ栽培の調査研究などにも積極的に取り組む考えを示した。 会議には潮来市を含め8市が参加。宮城県多賀城市、山形県長井市、静岡県伊豆の国市、千葉県香取市からは市長が訪れてあやめ園やろ舟を見学。潮来市内も視察した。 なお、来年度のあやめサミットは福島県会津美里町で開催する予定。 |
| ●日本建築学会低炭素社会特別委が土浦市視察 |
| 環境理想都市の実現に向け調査 |
| 環境省から研究費の採択を受け、2050年の環境理想都市実現を提案する研究で、プロジェクトを担う日本建築学会・低炭素社会特別委員会のメンバーらが22日、研究対象の土浦市を訪問。同特別委の総括研究員を務めるものつくり大の中村勉名誉教授、オブザーバー、同市職員ら約30人が市内を視察した。 プロジェクトは「低炭素社会の理想都市実現に向けた研究」と題し、環境政策に熱心な5都市を全国から選び、調査するもの。同市は対象の5都市に入っているため、1回目の現地調査の場を持った。 視察団は、JR常磐線土浦駅から川口1丁目のモール505、中央1丁目の亀城公園など中心市街地をメーンに、市内各所を現地調査。カメラを手に、撮影を続けながらポイントを見て回った中村教授は「水運の拠点、城下町としての歴史を持つ土浦市は、古い建物など面白い魅力がたくさんある」と感想。「今後はワークショップを開くなど市民のライフスタイルを把握し、ハウスシェアリングやカーシェアリングの実現可能性を探っていきたい。山や湖など多様な自然を持つ土浦市は、低炭素、低エネルギー社会のモデルとして、ほかの都市を誘導し得る」と話していた。 研究は「温暖化や資源枯渇、少子高齢化などの問題は同時に発生し、科学技術だけでは解決を見いだせない」との観点から「まち」に注目。都市が持つ歴史、景観、生活環境などの魅力を生かして、インフラを最大限利用しながら、二酸化炭素の排出を抑えた低炭素社会の実現を提案しようとするもの。研究実施期間は、10年度までの3年間。 |
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