2009年4月17日
伝統的建造物群（伝建）保存地区制度は各地に残る歴史的な集落・町並みの保存を図る制度で、１９７５年に創設された。市町村が保存地区を定め、国がさらに価値の高いものを重伝建保存地区に選定する。保存事業への財政的援助や指導助言を行う。
旧真壁町は、中世・真壁氏の居城が築かれた地域で、小規模ながら城下町として栄えた。四百年前の町割がほぼそのまま残っている。古い蔵や門など１０４棟が国の登録文化財に指定され、民間の町並み保存運動が15年年以上続けられている。近年は「真壁のひなまつり」が好評で、たくさんの観光客が集まる。
２００３〜05年度に保存対策調査を実施、報告書をまとめた。07年６月には保存条例を施行、７月には保存審議会（会長＝河東義之・国立小山高専名誉教授）を設置した。
ここで上宿町、下宿町、高上町、仲町、新宿町、大和町の旧６町内17・６fに伝建保存地区を設定し、住民の合意形成を図ってきた。この結果、合意に達し保存地区を確定、今回の調印式になった。
式は16日午前10時から、同市真壁町飯塚の市真壁庁舎で行われ、中田裕市長と旧６町の代表者が調印した。区域内の地権者は約２６０人。登録文化財の所有者ばかりではないだけに「住民の合意形成が最大のネック」とされてきた。この難関をクリアし、重伝建の選定に向け、大きく前進した形だ。
調印後、中田市長は「古い町並みが姿を消し、高層ビルや画一的な町並みが増えている。伝統的な良き町並みを残そうというのは20世紀の反省でもある。真壁地区では15年以上の町並み保存運動が続けられてきた。今後も重伝建選定に向け努力していきたい」とあいさつ。
旧町を代表して、上宿町区長の近藤淳一さんが「ディスカバーまかべとして長年活動してきた。また、この町並みを残すために頑張っていきたい」と決意を新たにした。
今後は保存地区の都市計画の一部変更、保存計画の策定・告示などを経て、市が文部科学省に選定を申請する。年度内の選定を目指す方針だ。
同施設は２０３７万円を掛けて建設。建物面積は約46平方b。稼動能力は、１日７時間当たり２００gのＢＤＦが生産可能。稼動開始から５年後の目標としては、市内の一般家庭からの廃食用油９３１０gと事業系廃食用油４万１９８２gの計５万１２９２gを回収し、年間で４万４６００gのＢＤＦを生産する計画。
生産したＢＤＦは、市公用車、ごみ収集車、コミュニティーバス、農業機械などで燃料として使用する。市のバイオマスタウン構想の中では、遊休農地に菜の花を栽培してナタネを採種し、ナタネ油を製造して学校給食で食用油として利用した後で、ＢＤＦとして再利用する計画がある。
市は現在、一般家庭から使用済みてんぷら油を回収しているが、今後は小中学校の給食や市内の事業所から廃食用油も回収して、ＢＤＦ製造施設を活発に稼動させていく方針。
式典には池辺勝幸市長をはじめ、市家庭排水浄化推進協議会、ＮＰＯ法人アサザ基金、市近代農業促進協議会の関係者が出席した。
池辺市長は「バイオディーゼル燃料製造施設の稼動開始を皮切りに、市内でのバイオマスタウン構想の地域循環の環が、さまざまな団体の連携、協力の下に回り始める」とあいさつ。製造施設のスイッチボタンを押すと、施設は無事に稼動し、運転開始を祝った。
「立ち上がる農山漁村」は、地域の個性を生かした自発的・独創的な経営マインドで、地域経済の活性化と地域雇用の創造に向けて自律的に取り組んでいる先駆的な事例を国が選定する。全国に発信・奨励することで農山漁村の地域自ら考え行動する取り組みを推進しようとするもの。
なか里は１９９７年に、40歳代の地域農家の女性など８人で発足。不耕作の畑を利用して、市内の幼児を対象にした芋掘りなどの農業体験を提供。03年には農業体験を中心に都市住民との交流をはじめ、06年には旅館業営業許可と食品営業許可を取得し、会員制農家民泊「なか里」をオープンした。
さらに後継者不足で維持できなくなった果樹園などを借り上げ、オーナー制でリンゴ栽培を行い、耕作放棄地対策にも取り組んでいる。昨年設置したピザ窯によるピザ焼き体験も好評だ。
農家民泊「なか里」は、古民家をスタッフと地域協力員が手作りで改修し、自然を生かし四季を通して山菜採りや魚取り、リンゴ狩り、そば打ち、ピザの窯焼きなどを用意。住民が講師のワラ・竹細工などの豊富な体験メニューと、スタッフの温かな対応が人気で利用者が増加。年間約２０００人が訪れているという。定住や２地域居住の希望者への対応として長期滞在も受け入れている。
年間の主なイベントだけでも毎月のように実施され、稲の種まき、田植え、夏野菜種まき、サツマイモ苗植え、ドロリンピック、そばまき、稲刈り、クリ拾い、収穫祭、しめ飾り、まゆ玉祭り、みそ作り、シイタケの菌打ち、ジャガイモ植えなど多彩だ。
梶山さんは「農業だけでは飽きてしまうので遊びも取り入れた。古民家の確保や草取りなどが大変だった」と振り返る。
今後は農業従事者の高齢化と後継者不足で廃業する果樹園や手入れの届かない農地が多くなっていることから、「組織を育成し、農作業の受託と援農を拡大するほか、新規就農を後押ししたい。ピザも地元産の原料にこだわり、体験・販売を行っていきたい」と意気込んでいる。
同交番は２階建てで、延べ床面積約１４０平方b、敷地面積約４７０平方b。事務室、コミュニティースペース、宿直室などが設けられている。建設事業費は約３０００万円。
開所時は、女性１人を含む警察官８人が24時間交代で勤務する。管轄区域は同駅周辺の約11平方`。２００８年には区域内で窃盗などの事件が約１６０件、交通事故が約３６０件発生したという。
同日は同所で開所式が催され、同署の野々下勲署長が「研究学園駅周辺は将来、事件や事故が増加することが予想される。地域の安全拠点として、皆さんの期待に応えたい」とあいさつ。市原健一市長は「研究学園地区はびっくりするぐらいのスピードで開発が進んでいる。地域の安全安心の拠点ができて心強い」などと話した。
神栖市内の旧波崎地区にあった四つの派出所を統合して誕生した土合地区交番（川上友仁所長）の開所式が16日、同市土合本町の同交番玄関前で行われた。保立一男神栖市長、地元の西條昌良、石田進両県議、鹿嶋地区安全協会波崎支部や区長ら関係者約60人が出席した。
開所式の冒頭、高橋哲鹿嶋署長が「地域の協力を得ながら安心できる地域社会をつくりたい」とのあいさつ。続いて、同署長が交番を施工した幸武建設（本社神栖市、野口幸治社長）に感謝状を贈った。
保立市長は「市民生活の安全が保たれるよう一層の尽力を」とエールを送った。
この後、西條県議が、保立市長が神栖署新設に向け要望活動を実施している点に触れ、「統合交番の開所は、警察施設再編の延長線上にあると理解している。将来、神栖署が誕生すると信じている」と強調、地元の要望を積極的に後押しする考えを示した。
また、石田県議は「旧波崎町の風土は、異動がある警察官や教員を大事にしてきたのが特徴。このきずなを大切に、地域をみんなで守っていければ」と地域の結束を呼び掛けた。
今後、川上初代所長と６人の警察官が協力し24時間体制で交替勤務する。勤務員一同は「安全で安心して暮らせる地域を守りたい」と決意を新たにしている。
補給機は、宇宙ステーションに補給物資や実験装置などを運ぶための無人宇宙船で、ＨＴＶは日本が初めて開発製造した。
筑波宇宙センター内の運用管制室の指示を受けながら、ＨU―Ｖロケットで打ち上げられる。自律飛行して宇宙ステーションに近づき、５`手前で停止、軌道を修正しながら宇宙ステーションに近づき、10b手前で、ロボットアームでつかまれ、ドッキングする。
補給機はすでにロシアと欧州が運行しているが、ロボットアームでドッキングするのは日本の補給機が初めて。
同日公開されたのは、補給機を宇宙ステーションとドッキングさせる管制訓練で、米国テキサス州のジョンソン宇宙センターの管制室と筑波宇宙センター内の運用管制室を専用回線で結んで実施した。
ロボットアームでつかまえる直前に、国際宇宙ステーションの姿勢を制御できなくなったなどのトラブルを想定。管制官の対処法が正しいか否かなどを検証しながら、午前５時から午後４時まで11時間にわたって実施した。
日米合同の管制訓練は昨年１月から実施。今回は35回目で、打ち上げまで計50回実施するという。
ＨＴＶの管制を担当する山中浩二ＨＴＶプロジェクト・ファンクションマネージャ（41）は「訓練は大変ハードで厳しく、チームのレベルはかなり上がっている」などと話していた。
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