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2012年10月16日
防災対策規範条例制定へ―龍ケ崎
県内初、来年4月にも施行
防災対策を進めるには、市民や企業の理解や協力が必要になるが、現行法では協力を求める法的根拠が明確でないなどから、龍ケ崎市は「防災対策規範条例(仮称)」の制定を検討している。市民や事業者、防災関係機関、自主防災組織などに協力を求める根拠法とし、市地域防災計画を補完する位置付けとする。

同様の条例は千代田区など東京都内11区や、千葉県浦安市などで制定されているが、県内ではまだ無いという。来年3月議会に提案し、可決されれば同4月から施行する予定。15日開かれた市議会全員協議会で明らかにした。

条例は、防災対策に取り組むにあたって、被害を少なくするための日ごろの予防対策、災害発生直後の応急対策、復旧・復興対策について、市、市民、事業者それぞれの責務を定める。

例えば、障害者や高齢者など災害時要援護者を救護する体制を整備するにあたっては、個人情報の提供が課題となっているが、浦安市の場合、同条例で「市長は要援護者の個人情報を、援護に必要な範囲内で自主防災組織に提供することができる」などと定めている。

市民の責務については「市民は自主防災組織を結成するよう努めなければならない」などとし、事業者の責務については「災害発生時に従業員が必要とする飲料水や食料などの物資を備蓄する」「避難経路や避難場所、避難方法について従業員に周知する」などを努力規程として定めている。

ほかに高層マンション居住者に対し、食料や飲料水の備蓄を求めたり、エレベーターが停止したなどに備えて担架などの資機材を備えるよう求めたり、自治体は住民の避難所とは別に、ペットの避難所を設置するなどを定めている条例もあるという。

龍ケ崎市は、11月に素案をまとめ、12月に市民に公表して意見を募集(パブリックコメント)、来年1月には自主防災組織や消防団、民生委員などを対象に、防災の自助、共助、公助などをテーマに講演会などを開催する予定という。

●日本ガーディアン・エンジェルス、土浦に支部
県内初、早速防犯パトロールに繰り出す
トレードマークの赤いベレー帽を被り、防犯ボランティア活動を展開するNPO法人「日本ガーディアン・エンジェルス」(小田啓二理事長)。14日に県内で初めて土浦支部が誕生した。

ガーディアン・エンジェルスの発祥は米国ニューヨーク市。13人の若者が、自分たちの町の安全を自分たちで守るため立ち上がったのをきっかけに、1979年に創設された。

日本では95年に東京支部が設立。現在、千葉県柏市、埼玉県草加市など24支部あり、「Dare to Care(見て見ぬふりをしない)」をモットーに、防犯ボランティア活動を展開している。

土浦支部は20代〜50代の男性8人で構成。支部長は和田哲男さん(55)=阿見町在住=が任命された。和田さんは2008年にJR荒川沖駅で起こった連続殺傷事件をきっかけに、柏支部に入団。以来、土浦支部の設立を目標に活動を続けてきた。

土浦市大和町の県県南生涯学習センターで開かれた設立認定式には、中川清市長、飯島長雄署長なども駆け付け、関係者ら約40人が出席。

小田理事長は「赤いベレー帽は安全のシンボル。メンバー一丸となり土浦の安全のために力を尽くしてほしい」と声援を送り、和田さんは「パトロールの基本は町の人と会話をして交流を図ること。土浦の犯罪抑止につながれば」と意気込みを語った。

式後、メンバーは早速、JR土浦駅周辺の防犯パトロールに繰り出した。今後、パトロールは原則毎週金曜日の午後8時〜同10時に行うという。

同支部では現在、メンバーを募集中。対象は16歳以上の男女で、国籍、職業など問わない。

問い合わせは和田さん(電話080・7026・2111、メールx-tetsuo-roadsky@docomo.ne.jp)まで。

●大型観光・商業施設6社が連携
各施設周遊のバス運行、「三浜地域」PR
タッグを組んで「三浜地域」をPR。ひたちなか市と大洗町にまたがる三浜地域(阿字ケ浦、平磯、磯浜)の観光・商業施設が一丸となって、震災などによる風評被害で減少した利用者を取り戻そうと連携強化に乗り出した。

アクアワールド県大洗水族館、かねふくめんたいパーク、大洗リゾートアウトレット(大洗町)と国営ひたち海浜公園(ひたちなか市)、両地域の足となっている、ひたちなか海浜鉄道、鹿島臨海鉄道の6社。

大型観光・商業施設同士による共同の観光客対策は県内でも初めて。

これまで、施設ごとにセット料金などを設定するなどの取り組みは行われてきたが、さらに範囲を広げる。

これまで、施設間を効率的に回遊できるような取り組みを行っていないことや、車を使用しない旅行客にとっては、利用するバス路線がないなどの問題が指摘されていた。

現在、風評被害の影響を受け、各施設は、震災前と比べ8〜9割程度と回復には至っていない。このため、アクアワールド大洗の河原井忠男館長が各施設に呼び掛け、今年1月に「三浜地域大型集客等連携協議会」を立ち上げ、オブザーバーに茨城交通を加え、問題解決に向かって協議を重ねてきた。

今回「三浜ガイドマップ」を約8万枚作成した。地域の各施設の紹介や時刻表などが掲載されている。

また、来年3月の春休みから、各施設を周遊する直通バス「三浜リゾート周遊バス(仮称)」を約3カ月間、試験運行する。

バスは、GW期間を除く、土日祝日に運行、4本程度を予定している。採算ラインに乗れば継続していきたい意向だという。

現在、「都心に住む人で、自家用車を持っていない若い人が増えている」(河原井館長)ことから、バス路線設置のため、「エリアを一日で回れるようにしていきたい」と意気込んでいる。

共通割引については、入場料・商品の割引やグッズのプレゼントなどの特典が計画されているという。

●最終処分場候補地の白紙撤回
高萩市長が知事に後押しを要望
高萩市の草間吉夫市長と吉川道隆市議会議長は15日、水戸市の県庁を訪れ、橋本昌知事宛てに、指定廃棄物最終処分場候補地についての要望書を提出した。市は国に対し、白紙撤回を求めており、橋本知事に後押しを期待している。

草間市長は「市の窮状を踏まえ、最終処分場候補地の白紙撤回に向け、特段の取り計らいをお願いしたい」と要望。対応した泉幸一県生活環境部長は「国に対し地元の理解が不可欠であり、丁寧な説明を要望してきた。趣旨を国に伝えたい」と述べた。

県は、16日午後に園田康博環境副大臣が県庁で橋本知事と面談する予定があることから、その席で市の要望内容などを伝える考え。

要望書提出後、取材に応じた草間市長は「市、市議会、市民が強く反対している実情を理解し、動きを伝えてほしいと要望した。国への申し入れの際に橋本知事の後押しを期待したい」と述べた。また「今後も必要な行動を取っていきたい」とした。

草間市長は4日に環境省を訪れ、園田副大臣に白紙撤回を求める申し入れ書を提出。10日には同様に候補地としての提示を受けた栃木県矢板市と連携していくことを確認している。

●「つくバス」利用者100万人達成
つくば市、想定より4カ月早く
つくば市が昨年4月から新ルートで再編し、運行を開始したコミュニティーバス「つくバス」の利用者が100万人を達成し、15日に市役所玄関前で100万人達成セレモニーがあった。運行開始から1年6カ月での100万人達成は、当初の想定よりも約4カ月早い達成となった。

つくバスは従来の3系統15路線の運行形態を見直し、市内各地区の拠点からつくばエクスプレス(TX)のつくば駅、研究学園駅を結ぶ6路線で運行。従来よりも運行本数の増便や運行時間の拡大が図られた。

昨年度の利用者数は61万9442人。今年度は9月末現在36万7893人で、運行開始時からの利用者数は98万7335人。100万人は6日に達成した。

今年度の利用者数は昨年度に比べて約3割増えている。つくバスは運行開始から5年後の目標値を64万3000人としていたが、今年度は約70万人になる見込みで、当初の想定よりも前倒し達成になった。

市交通政策課は利用者の増加について、「市内各地区の拠点から中心部への直行性と速達性を重視する運行形態にした結果、市民ニーズに合った交通機関として認知された」としている。

15日からは谷田部地区と茎崎地区を運行する路線のルート一部変更やTXダイヤ改正に合わせた時刻表の改正、バス停位置の見直しを実施した。

筑波山口から大穂地区を巡ってつくば駅を結ぶ北部シャトルは、通勤通学の利用者が多く、全路線の約5割を占めている。

このため、来年にはつくバスの運行を委託する関東鉄道に北部シャトルの運営を移行する予定だ。つくバスの運行経費と収入金額の差額は市が負担している。


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