 ＪＣＯ施設が撤去されても、住民のトラウマとなった塔は残る＝東海村石神外宿 |
問われる先進県としての見識
国の原子力開発利用長期計画が、5年ぶりの改定時期を迎えている。原子力委員会は作業に乗り出す方針。県内にも影響が出るだけに、県や東海村、核燃料サイクル開発機構、日本原子力発電など、関係事業所もかたずをのんで見守る。
その最中、核燃料サイクル見直し論が、自民党国会議員ら、原子力推進派の中からも浮上した。使用済み核燃料を再処理せず、最終処分する米国の方式、「ワンススルー」にすべきだと…。
背景は2つ。高速増殖炉「もんじゅ」に絡み、許可取り消し訴訟で、国とサイクル機構側が敗訴する。当面は凍結状態となった。さらに、昨年末に核燃料サイクルの費用が、最終的に19兆円と発表され、経済性の論議が追い討ちをかけた。
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とはいえ、日本は再処理路線を取り、プルトニウムがたまってしまう。核兵器の原料であり、国際公約で「持たない」と宣言。プルトニウム燃料を、通常の原発で使う方向に傾きつつある。
日本原電も2003年12月、「2008年度までに敦賀二号基、2010年度までに東海二号基で導入」と発表。ＪＣＯ臨界事故以来、東海村の村上達也村長は、「村の将来をエネルギー基地にしたくない」としてきた。
しかし、反村長派の村議らが言うように、村上村長は根っからの反原発派ではない。臨界事故当時も、「日本は資源小国。核燃料サイクルも、将来の選択肢として、研究は認めるべきだ」と強調。プルサーマルも、推進論ではないが、「技術的には大丈夫と理解」と議会答弁している。
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東海では、原子力関連の政争が絶えない。最大の懸案は、ＪＣＯ事故施設の扱い。ＪＣＯと親会社、住友金属鉱山は、撤去の意向を表明し、事故の重大性から、村上村長は保存を主張するが、村議会は特別委員会で撤去の選択をした。
村実施の住民アンケートでは、51％が現場から撤去、41％が何等かの形で保存を求めている。村議会では、採決に参加した19人中、16人が全面撤去、模型展示、モニュメント設置も反対多数。結論は一緒ながら、世論とはやや開きが…。
こんな指摘もある。「村民は、外から見える塔が、事故施設と誤解してる。事故施設は別の建物。撤去しても塔は残る」「原子力推進と安全や防災は両立する。悲劇を教訓とすることも、原子力反対と別次元なのに」。原子力先進県の見識が問われている。