 医療の最前線で働く看護師。しかし、医師と同じように県内の充足率は低い |
養成･確保は緊急の課題
県内には、筑波大付属病院、東京医科大霞ケ浦病院、国立水戸病院、土浦協同病院、県立中央病院など多数の総合病院があり、全国的にも高い医療水準を誇っている。しかし、医療従事者の確保など人材の確保となると、とたんに水準の低い話となる。近年増えている医療事故と合わせ、大きな課題となっているようだ。
国が目標としてきた、医師の需給目標「人口10万対150人」が1984年に達成され、医師過剰時代に突入したとされ、医学部定員も削減された。
しかし、本県の場合をみると、2002年末で144.2人で、全国平均の206.1を大きく下回っており、全国46位という低いランクに低迷。国全体では1984年に達成した150人もいまだ未達成の状態だ。
看護師全国44位、理学療法士47位、作業療法士40位、診療放射線技師39位、歯科医師36位などとなっており、人材の確保状況は全般にきわめて低位。
県厚生指導課の2002年度の医療監視でも、県内病院の医師数の充足率は73.1％で、全国平均の75.0％を下回っている。医師や看護師など、医療従事者の養成・確保は緊急の課題だ。
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特に医師の確保は容易なことではない。2004年4月から卒後医師の臨床研修が必修化された。1968年に、インターン（実習生）制度が廃止されて以来の大改革だ。
従来は大学の医局が中心になって研修が行われてきたが、研修医の過酷な労働条件、健康確保問題などから、医療事故の問題と合わせて論じられたりしてきた。これを踏まえ、研修医の公募制も始まったが、この影響で大学医局では研修医の不足が大きな問題となっているとされる。このため、東北や北海道では、医局員の総引き揚げも始まっているという。
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今年度の県内の研修医は昨年度を9人上回る94人が確保された。
県厚生指導課は「医師の数は年々増えている」とするが、県西の総合病院でも医師の引き揚げが指摘されるなど、本県の場合も全国的な傾向の例外ではなさそうだ。
医師の地域偏在、小児科医不足のような専門領域間の格差は今後、さらに高まるとも言われる。
新型肺炎（ＳＡＲＳ）などの新興感染症、神栖町の飲用井戸のヒ素汚染問題など、健康危機も大きな課題となっている。
これらの問題に、国政の場からどう取り組むのか。身近な問題だけに、県民の関心も高い。