 中心市街地活性化と商業地の復活にＪＲ土浦駅西口の再整備がカギを握る |
各地で続けられる打開策
全国的に共通課題である中心市街地活性化問題は今日、まちづくりを考える上での大きな柱となり、各地方都市はこの課題克服のために、さまざまな具体策を展開している。いわば、地域の生き残りをかけての試行錯誤とも言え、地方自治体のみならず、地元商業者を中心に、後継の若手経営者、ベンチャー企業関係者らも巻き込み、知恵を絞り合い、アイデアを凝らしながら、打開策を模索しているのが実情だ。
県南地域の拠点となる土浦市―。しかし今日、台頭するつくば市との厳しい都市間競争の中で劣勢に立たされている。一九六〇、七〇年代の勢いを再び取り戻そうと、名誉ばん回の努力が続くが、具体的な効果はまだ現れていない。
二〇〇〇年四月に策定した「中心市街地活性化基本計画」を踏まえ、まちづくり組織（ＴＭＯ）の具体化に取り組むが、人口十三万五千人の大都市ゆえに、一体性確保が大きな課題だ。
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土浦駅以外にも神立、荒川沖駅を抱え、それぞれの地域が各駅周辺で個性を発揮しながらの発展可能性を秘めるだけに、これらの調和をいかに図り、市全体での一体性ある発展展開に結びつけるかがカギ。国県レベルからの支援施策は、大都市部に特徴的な課題を十分に把握し、中小都市部とは異なる、問題の複雑さを踏まえた対応が不可欠だ。
既におおかたの県民の関心は、来秋、開通する予定のつくばエクスプレス（ＴＸ）を中心に、つくば市に向いている印象があり、また、いわゆるつくばブランドを冠する企業が土浦市内にも散見され、土浦生まれ、土浦育ちの著名企業がつくばに流出する現象も珍しくはない。
駅前通りの老舗、小網屋跡地は既にさら地となり、改めて空洞化が顕著になった。また、シャッターを下ろしたままの店が連なる駅前通りの商店街にとって、ＪＲ土浦駅前の旧丸井ビルの看板が真っ白にペイントされたままの姿を見せるのは、市勢発展の象徴的な顔が消滅したまま後継へのバトンタッチが進まない今の土浦の現実を如実に表している。
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ＪＲ土浦駅周辺では、〇〇年暮れに都市基盤整備公団が中止を決めた「駅前北地区」で本年度、市が再開発事業の仕切り直しとして調査事業に取り組む。併せて旧丸井ビルなどの並ぶ「大和町北地区」（約五ヘクタール）でも、地区住民とのまちづくり勉強会やワークショップで新たな展開を模索する。
東口では、ＪＲ貨物ヤード跡地に国も含め行政機関を集約し、商業機能も併せた複合業務拠点づくりに向けた基本設計に入り、県南の行政拠点としての地位を改めて確立したい考えだ。