 地域や各職場などでボランティアによる自主防犯組織が活発だが、一方で事件の凶悪化も進んでいる。写真はパトロールする自警団 |
防犯に向け自主活動も
犯罪の凶悪化、低年齢化が加速しており、いかに安全を確保し、安心な街づくりを進めるかが求められている。
昨年一年間の刑法犯認知件数は64,844件。前年に比べ2,828件減ったものの、殺人、強盗など「凶悪犯」は50件増えた。
傾向は今年に入っても同じで、四月までの凶悪犯は、昨年同期と比較して25件増加。殺人が六件から13件に、強盗が65件から80件に急増、放火も22件から26件に増えている。
少年非行の状況をみると、刑法犯が4月まで801人で、前年同期と比べて228人増加。これは、成人も含めた刑法犯総検挙人員1,992人の40.2％に当たる。特に、窃盗犯が53人増と顕著だが、凶悪犯も9件から21件に増加しており、うち強盗が8件から18件に急増している。いつ誰がどこで被害に遭ってもおかしくない状況にある。
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県は各関係機関と連携して、昨年四月から「県安全なまちづくり条例」を施行。安全なまちづくりに関する施策の基本となる事項や犯罪防止のために必要な規制など定め、取り組みをスタートさせた。
県警は、刑法犯の半数を占める路上強盗、ひったくりなど街頭犯罪や侵入窃盗などに歯止めをかけるため、4月から、新たに「生活安全特別捜査隊」を発足させたほか、少年犯罪が凶悪化する中、少年非行の防止と健全育成を図るため、水戸、土浦など県内主要警察署5カ所に4人ずつ計20人の「学校訪問連絡員」を配置して、警察と学校、教育事務所などとの連絡調整役として、非行少年の実態把握・情報収集、生徒指導教諭との校内外の巡回など展開している。
また、子供や女性が被害に遭う連れ去りや暴行事件も多いため、「地域安全パトロール事業」を展開。県防犯協会に委託して、水戸、土浦など5つの警察署に4人ずつ計20人を配置して、通学路などの防犯パトロール、放置自転車の回収、自販機の防犯診断など行っている。
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犯罪の抑止力、早期解決を図るために、「街頭緊急通報装置設置事業」を積極的に導入して、将来的な需要を見込んで、つくば市の駅周辺には防犯用監視カメラ、通報装置を備えた「スーパー防犯灯」を県内で初めて設置。
ただ、設置（配置）箇所に偏りがあったり、委託事業が緊急雇用対策の一環でもあり、継続性など課題も多い。
地域住民らが自発的に結成している自警団などボランティアの自主防犯組織は、全県的に広がりをみせており、パトロールなどと、従来の通学路でのＰＴＡによる立哨指導とともに、街頭犯罪などの抑止に大きな力を発揮。自治体単位でも安心安全なまちづくり条例が広がりつつあるが、さらなる支援が必要だ。