 ＴＸ開通に向け建設が進むつくば駅周辺 |
どう変貌？住民に期待と不安
つくばはどこへ向かうのか。来年秋のつくばエクスプレス（ＴＸ）開通を前に、市民の間には、期待と不安の両方が渦巻いている。
昨年十月、住民団体が開いたまちづくりシンポジウムでは、「ＴＸが開通すると、つくばは研究学園都市という特別なまちから、全国どこにでもある普通のまちになる」との皮肉を込めた発言が、参加者に共感を持って受け止められた。
ＴＸ開通を控え、市内あちこちでマンションが建設されるなど、市街地の景観が変わる中、住民の間からは、まちづくりに市民の意見を反映させてほしいと、「まちづくり条例」の制定を求める動きが起こっている。
住民は今年三月議会に同条例の制定を求める請願を提出、議会で全会一致で採択された。
一方、行政にとって最大の課題は、沿線地域に人口が張り付くか否かだ。張り付かなかった場合、将来の市の財政を大きく圧迫する恐れがある。市は、都市間競争に勝って、周辺市町村の人口をも吸収したい意向。
そのためにも魅力あるまちをつくろうと、環境、雇用創出、教育に特に力を入れる。
環境では、新エネルギー導入を推進しているほか、「緑の基本計画」を策定し、里山保全にも取り組む方針。
雇用創出では、研究学園都市というネームバリューを生かし、税の減免などを実施、企業を誘致したい考え。
教育では、小中学校にＩＴ技術を積極的に導入、七月からはインターネットを使って、子供たちが家庭学習するシステムをスタート。教育に力を入れている自治体であることをＰＲしている。
研究学園都市としての在り方も変化しつつある。国立研究機関と国立大学がそれぞれ、独立行政法人と国立大学法人に移行。移行後、社会に貢献する研究成果がより求められるようになり、各研究機関とも研究所発のベンチャー企業の育成にも力を入れる。
この間つくばをシリコンバレーにすることはできなかったが、研究者自身に自らの技術力を生かしてベンチャーを起こし、経済を牽引してもらおうという米国流の新しいやり方だ。
反面、国家公務員となっている研究者や職員の身分を、見直す時期が来ており、将来、市民の流動化が加速するのではないかとの懸念もある。
ＴＸは、社会の大きな変化と共にやってくる。市民にとっては、つくばがどのようなまちに変貌していくのか。まだ見えない。