 5月14日に東京都中央卸売市場大田市場で行われた橋本知事によるメロン、小玉スイカのトップセールス |
生産現場提案型に転換
北海道に次ぐ全国第2位の農業県―。広大な農地と温和な気候に加え、首都圏の大消費地に近いという恵まれた条件の中で、発展してきた。
本県農業を紹介する際の枕言葉に使われてきた「全国第二位」や「本州一」の地位を千葉県に奪われたのが1994年。農業産出額（粗生産額）は、2001年に、鹿児島県に抜かれ、第4位に転落したこともあったが、2002年には3位を回復した。
農業産出額は1984年の五千三百七億円をピークに減少。低落傾向にあったが、2002年は4年ぶりで前年を上回り、四千百六十一億円と四千億円台に戻した。
全国第2位の地位奪還に向け、県が今年2月に策定した行動計画が茨城農業改革大綱。従来の政策誘導型から生産現場提案型に農政を転換し、「消費者のベストパートナーとなる茨城農業」の確立を目指す。「作れば売れる」といった生産者意識から「喜んで食べてもらう農産物作り」という農業経営者意識に変革する意識改革も大きな柱となっている。
例えば、コメの場合、収量重視から品質重視に転換するなど、国内外の産地間競争が激化する中で、抜本的な改革が進められつつある。
県は今年4月、本庁に農業改革推進室、総合事務所に地域農業振興室を設置した。
◇
農政を生産現場提案型に転換するため、2003年度から取り組んでいるのが「いばらき農業元気アップ作戦」。市町村、地方総合事務所、県庁の各段階で推進本部体制が確立され、市町村元気アッププランに位置付けられた元気アップ集団は600以上に上っている。
農業経営士、女性農業士、青年農業士、ＪＡ営農指導員、農業委員、土地改良区役員などから知事が委嘱するのが、茨城農業改革推進員。県内で約二千人が委嘱されている。
推進員の協力で、
(1)総点検（現状分析・課題の洗い出し）
(2)合意形成（優先課題の選定・目標設定）
(3)解決策の導入（自主的取り組み、支援策の活用）
(4)効果の発現（評価、アフターケア）
―の4段階を繰り返しながら、課題解決に向けて取り組む仕組みで、県は生産現場から出された提案を施策化していく。
元気アップの視点は、農業者が目標、やる気、自信、誇りを持って自ら取り組むことにある、という考え方だ。
◇
改革の柱の一つがマーケティング戦略の見直し。本県農産物の販売戦略「いばらきマーケティング構想」を検討するため、5月27日には、いばらき農業改革支援会議販売戦略専門部会（部会長・菊池侃県青果物地方卸売市場協会長）が設置された。
マーケティング戦略に基づく産地の育成を進めるとともに、茨城の顔となるブランドや統一キャッチフレーズを検討するもので、販路や品目別に全県的な販売戦略づくりや茨城ブランドの確立のため、行政や生産者、農協などが目標を共有して取り組むのが目的だ。