茨城選挙区で戦う３党の公約集。年金問題も主要な課題となっている
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選挙後の再論議は必至
年金への不信感が高まっている。選挙直前の国会で、年金関係の法改正が行われ、厚生労働省、社会保険庁などの官僚組織、政府与党は、「百年安心」と胸を張ったが、直後に合計特殊出生率が、見通しを大幅に下回ることが発覚した。
「１・29」。東京は「１・０」を切った。同出生率は、結婚しない女性も含め、女性が一生涯に生む子供の数を算出。単純に、一家庭が持つ子供の数とは違うが、将来の人口バランスが、今以上に崩れるのは間違いない。
それは、年金受給者を支える年齢層の人口が、激減することを意味することも明らか。改正法の前提が崩れているから、国民が不安を感じて当然だが、法案の国会成立前に、担当官庁がその事実を知りながら、公表しなかったことが明らかになった。
それでなくとも、国民の未納・未加入が増え、年金が大幅赤字を抱えた、としてきた国会議員も、未納・未加入が多いことが発覚する。負担増、支給減を強いられる国民に比べ、議員や国家公務員の年金は有利なまま。反発が強まって当然だった。
さらに、国会では法案を政府与党が強行採決、野党は牛歩戦術と演説引き伸ばし…。県北の主婦は「与野党とも真剣味が足りない。選挙向けのパフォーマンス。白ける」と失望を隠さない。
選挙区の三氏は、所属政党や与野党の立場で、姿勢や主張の方向性、濃淡は違うが、改正法にも問題点があることでは一致。県央の会社員は、「選挙戦で争点が明らかにし、今後は本格的な論議をしてほしい」と話す。
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| 質問：年金法改正と持続可能な年金制度について、国会議員の未納問題、厚生労働省関連事業団の無駄遣い問題などを踏まえ、法改正をどう評価し、抜本的対策はどうあるべきだとお考えですか？（候補者は届け出順。敬称略。） |
■郡司 彰（民主党）
年金制度は、国民が共通の理念と価値観で相互扶助するものであります。現行制度は、職種間の不公平感が大きすぎるため、特に国民年金に対して不信感をもたれる。早急に年金制度の一元化をはかり、世代間や業種間の不公平感を取り除き、安心できる年金制度を再構築する。
■岡田 広（自民党）
国民年金法制定以来、国民生活安定および維持向上に果たしてきた役割は大きなものがあるだけに、この制度を持続していくのが社会的要望であると認識しています。しかしながら、近年、この制度に対する低認知度、将来的不安材料という要因によって、加入率が過去最低になっていることは残念です。私を含む国会議員の中にも未納期間を有することが判明し、また事業団の問題など国民の皆様から厳しいご批判をいただきました。こうしたことを率直に認め、反省し、是々非々きちっとした対応が必要であります。この抜けが出やすい制度を間違いの起こらないように改正して行くことが今回の改正の大事な点であると考えます。
■田谷武夫（共産党）
年金改悪憲法の柱は保険料の引き上げと給付の引き下げにある。自民党・公明党は「100年安心」の偽りが暴露されると審議を打ち切り強行採決した。国民の老後の暮らしにかかわる問題をこんな乱暴に決めていいのか。「もう一度やり直せ」というのが国民の声だ。無年金者や低額年金者の底上げを図ることこそ本当の改革であり、「最低保障年金制度」の実現に全力をあげる。
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