 ５月３日に開かれた護憲派の憲法フェスティバル＝水戸市千波町の千波公園 |
危機感募らせる勢力も
一九四七年に日本国憲法が施行されてから五十七年が経過した。「戦争の放棄」「交戦権の否認」「戦力不保持」といった平和主義の原則をどうするか、端的には集団的自衛権を認めるかどうか―を最大の判断材料に、改憲論議が進められている。
「五年程度」をめどとして、二〇〇〇年に国会に設置された憲法調査会の論議も五年目に入っている。自民党は結党五十年の〇五年秋に憲法改正案をまとめる方向で党内論議を進めており、改正草案の素案となる「論点整理」が今月決まっている。
一方、第二党の民主党も〇六年に憲法改正案を発表する予定で、党憲法調査会が今月、憲法改正案の中間報告を発表した。
衆院の議席数で九割近くを占める自民、民主両党が改憲に積極的な状況下で、「流れは改憲一色になる」という人もいるほど、参院選後には改憲論議が一気に本格化するという見方が有力だ。 憲法改正に向けた態勢整備として、自民党が先の通常国会に提出する予定だった国民投票法案と国会法改正案は、慎重だった公明党に配慮する形で見送られた。しかし、自民党は早期制定の構えを崩していない。
護憲派は改憲論議を「平和と人権の危機」ととらえる。環境権やプライバシー権など新しい権利を憲法に位置付けることにあまり異論はないものの、「狙いは九条にある」と警戒を強める。県内では五月の憲法記念日に、ばらばらに取り組んでいた各団体が共同でフェスティバルを開くなど、危機感を募らせる。
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