シャッター通り 低迷する中心商店街



既存の商店街には、シャッターを閉めた店が増えている
水戸市に追い討ちの大商業施設計画

「家族でラーメンを食べに行ったら、店が回転寿司屋さんに代わっちゃっていて…」―ロードサイドショップの発展と、出口の見えない景気の低迷は、各地域の消費生活を支えてきた商店街をシャッター通りに変えた。店の内容が変わることや店じまいは消費者にとって、生活の中のありふれた一場面になりつつある。

昨年二月、水戸市内に国内最大級の商業施設の計画が明らかになった。約31ヘクタールの土地に大型スーパーや複合映画館、約二百店の専門店、ホームセンター、家電専門店、パチンコを含む娯楽施設に七千台を超える駐車場。商圏人口は県人口の三分の一の百万人、年間売上高は三百億円を見込むという。

計画側は東京から買い物客を呼び戻し、市中心部の商店街への回遊性も図りたいとしている。一方、地元の中小商店約五百店が閉店に追い込まれるとする市商店会連合会では、商店街の空洞化はもとより、交通網や病院など社会基盤の沈下も心配する。

建設予定地の地元住民には都市基盤整備が進むと期待する向きもある。農業では生活が成り立たないとする農家の心境も複雑だ。

同市大工町の飲食店主らは「昔のにぎわいを取り戻そう」と活性化協議会を立ち上げた。日立市ではチャレンジショップで起業家を育成することや、空き店舗に高校生が出店するなどの事業に取り組んでいる。

それぞれの立場を優先してきた行政、商人、消費者は今、互いに向き合い、足元を支え合うことが求められているのかも知れない。


質問:地元商業・商店街をどのようにして守っていったらいいと考えますか。また、大規模商業開発をやめるのか、すみ分け法を考えるのか、立場をお聞かせください。(候補者は届け出順。敬称略。)

■郡司 彰(民主党)
完全なすみ分けは今までうまくいった事例が少ない。大型店で地域の集客をはかり、施設を共有し、特色ある商店街と大型店で共存共栄をはかる。

■岡田 広(自民党)
消費者のニーズの多様化、高度情報化に対応できるような後継者の育成や、地元商業の活性化のため、自治体と地域が連携をとりながら、ソフト事業に取り組んでいくことが必要であると思います。大規模商業開発については、周辺地域の商店街とのコミュニケーションを図り、調和のとれた展開が望ましいと考えます。

■田谷武夫(共産党)
大型店の出店・撤退の規制はいまや世界の流れ。商店主と地域・消費者、行政による新しい取り組みが始まっている。これを応援するのは政治の責任である。大型店の出退店を規制するルールの確立、商店街の値打ちが発揮できるよう、空き店舗対策や生鮮食料品店の営業継続への支援など国・自治体が総合的な取り組みを行う。

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