 情報が漏れたという謝罪文や架空請求のはがき。個人情報をどう守るかが課題となっている |
法改正や廃止求める声も
官民を問わず、個人情報が漏れが続いている。件数は何千、何万件になる場合もあり、謝罪の文書には、「漏れた情報は、他で使われた形跡はありません」と説明されているが、「オレオレ詐欺」や「架空請求」の被害が、連日報じられ、送付文書の宛名には住所、氏名、生年月日が書かれているケースもあり、何らかの形で情報が漏れているのは明らかだ。
犯罪対策を強化するとプライバシーの保護との両立が問題となっている。通信傍受法（盗聴法）は、銃器、薬物、密入国、組織的な犯罪に該当すると思われる人物や、通信相手の日常会話を捜査機関が傍受（盗聴）するもの。捜査対象がどこまで広がるかによって、第三者にまで通信が盗聴される恐れがあると懸念する声がある。
住基ネットは、国民に十一桁の個人番号を付け、住所、氏名、生年月日、性別の四情報をオンライン管理するシステム。戸籍が親族関係を証明するのに対して、住民基本台帳は居住関係を証明、全国共通で本人確認を可能とするシステムだが、情報漏えいの恐れがあることなどから、住基ネットの接続を拒否する地方自治体の反乱が相次いでいる。
両立という点では、個人情報保護法も、「取材・報道の自由」と「個人情報保護」の二つの問題で揺れ動いている。
また、通信傍受法と住基ネットでプライバシー問題が浮上。公明党が主張した個人情報保護法も官公庁に対する罰則規定が甘いという指摘もあり、法改正や廃止を求める声も少なくない。
県南地区のある男性は「知らない間に、情報が勝手に引き出されるような社会には、なってほしくない」と懸念する。
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