 公明の浜四津氏と自民の岡田氏（左）が並ぶ。共に「連立効果」を得た＝土浦市のＪＲ土浦駅西口 |
組織力に連立効果が後押し
◆東日本一
公明党は、かつてない大勝利だった。比例区の全国得票は、参院選では過去最高、昨秋の衆院選に次ぎ、史上二番目の八百六十三万票を獲得。県内も、二十万三千二十八票と、初めて二十万の大台を超えた。
特に、同党県本部の成果は大きい。公明の得票目標は、全選挙区で有権者総数の1割。県内は今回、この絶対得票率が8.43％と、東京などをしのぎ、東日本でトップクラスだった。
それだけではない。83ある全市町村のうち、七会村の15.19％を筆頭に、美浦村12.72％、三和町12.46％、江戸崎12.02％など、17市町村で絶対得票率1割を達成。改めて、圧倒的な組織力を見せつけた。
得票も、前回参院選に比べ、95％の市町村が伸ばしている。中でも、関城町や谷和原村は4割以上、大洋や協和町でも、3割以上の伸び率を示した。「支持者の地道な努力の成果」。ある県本部幹部は満足気に話す。
◆決着？
公明党、共産党のライバル対決は全国、県内ともに大きな格差ができた。全国では、八百万票対四百万票と約二倍。県内では、二十万票対六万三千票と、実に三倍以上の大差をつけた。
支持層が近いため、各級選挙で票を奪い合い、比例の全国票で公明が敗れたことも。県内では、地方議員数を競うが、公明が昨年秋から、市町村議を6人増やして108人に。共産は90人を前に足踏み。差がついた。
地方議員の数が国政選の比例区に影響を与えるから。ライバル対決に双方とも血道を上げる。2年前の県議選、公明は取手市選挙区で民主党候補を推し公共戦争状態で、共産現職を追い落とした。
昨年末の江戸崎町長選でも、有力とされた新人が、共産支援を得たとたん、現地の党有力者らが、現職支持に回って当選させ、政治的影響力の違いを見せつけた。そんな積み重ねが、水を開ける原動力になっている。
◆連立効果？
選挙戦中盤の7月5日。土浦市のＪＲ土浦駅西口に、公明の比例区候補、本部代表代行の浜四津敏子氏と、自民党の選挙区候補、岡田広氏が並び、「選挙区は岡田、比例区は浜四津をよろしく」と訴えた。
自公候補ツーショットは、今回を象徴する場面たが、担保するだけの裏付けもある。県本部は今回、石井啓一代表ら幹部が、岡田氏支援企業を尋ね、浜四津氏の推薦状を獲得。それをもとに、保守層に浸透していった。
県内比例票は連立参加以降、十六万五千七百三十三票、十七万七千七十八票、十八万六千八百三票と伸びてきたが、期待に遠くて不満を表明したが、今回の結果には満足している様子だ。
「過去になく、保守系の企業・団体が協力的だった」。県本部の鈴木喜悦総事務長は、連立定着の手応えを強調するが、選挙区の応援演説などで、自民とモメる一幕もあり、まだ相互不信感が消え去ってはいない。