県有地、初の共同分譲
民間のアイデア生かす
 ＴＸで唯一の地上駅として建設されるみらい平駅。周辺には県と民間の共同分譲地がある＝伊奈町小張 |
周辺では県が施行者となり、約二百七十五ヘクタールの土地区画整理事業を急ピッチで進めている。駅付近は商業・業務施設、周囲は住宅地を整備して、新市街地を形成する計画だ。
県内には八地区の沿線開発区域がある。組合施行による守谷市の守谷東地区を除いた七地区の中で、伊奈・谷和原丘陵部地区は当初、施行期間が最も早くＴＸ開通時の二〇〇五年度に終了する予定だった。しかし、事業進ちょく状況に伴い、施行期間が延長されることになった。
ここではＴＸ開通に合わせた入居が可能になるように、まちづくりの先行的役割として、県有地の分譲手続きが始まった。県が用地を先買いした沿線開発区域の中で、初めての分譲地となる。
今回の分譲地は、みらい平駅の北側にある谷和原村東楢戸地区で、ＴＸの線路と県道つくば野田線に囲まれた約二・八ヘクタール。戸建て住宅七十―九十戸の建設を見込んでいる。
分譲方法は民間アイデアを生かした県と民間事業者による共同分譲。住宅建設のハウスメーカーと住宅団地の造成をする工事業者の連合体が、設計・造成から住宅建設と販売までを一貫して担当する方法だ。
この方法だと、「まちづくりに民間のノウハウを活用できるほか、広範囲な販売力で早期処分が可能になる」と県新線沿線整備課では期待している。
民間事業者にとっては、土地所有に伴う負担がない。ただし、販売委託契約期間の二年を過ぎても販売できない区画があれば、この七割は民間事業者が買い取る義務がある。
共同事業者の選定方法は、住宅業者と工事業者の企画提案連合体からまちづくりの企画提案を募集。この上で、企画コンペを実施し、企画と費用の両面で優れた事業者を選定する。
共同分譲は昨年十二月中に民間事業者の募集要領が示され、締め切られた。共同分譲には二十社以上が関心を示し、募集要領を持ち帰った。最終的に名乗りを上げたのは大手ハウスメーカーの積水ハウスと大和ハウス工業、大手ゼネコンの鹿島建設の三社による一連合体だけだった。
県はこの連合体から企画提案を求めて内容を検討した上で、三月に共同事業者に選定するかどうかを判断する。県は募集結果について「初の分譲のため、民間事業者も慎重になっているのではないか」とみている。
県は「県内の沿線開発地区で、大規模宅地分譲の第一弾となるだけに、分譲価格などでモデルケースとなる」と位置付けている。
注目される分譲価格は、〇五年夏の分譲開始時に不動産鑑定評価を参考に決定される。