 公開質問状を手にする殿岡哲雄さん |
月数回のミーティングを通じ、たばこの「真実」について研さんを積む一方、都内で多方面にわたり禁煙運動を展開している「たばこ問題情報センター」代表、渡邊文学さんの講演会などを開催。殿岡さんは同会以外にも、個人的に週に一回都内で開かれる東京本部の会合にも出席している。
ほかにも、一九九八年に肺がん、肺気腫、喉頭がんの患者七人が、長年の喫煙で発病したとして、厚生労働省とＪＴ（日本たばこ産業）を相手どって起こした「ＪＴ訴訟」の行方にも注目、毎回法廷に足を運んでいる。
■質問状■
殿岡さんらは、土浦市議会での請願書の不採択（今年三月）にひるまなかった。四月の統一地方選では、「タバコ問題に関する公開質問状」を、土浦市議選に立候補した三十五人に配布。たばこに関する各候補者の意識を探った。
質問は、▽喫煙習慣はあるか▽市役所内の喫煙エリアの今後の措置について▽学校の敷地内禁煙について▽価格について▽土浦市内での「歩きたばこ禁止条例」についてーなど十項目に及び、健康増進法を踏まえた幅広い質問をぶつけた。
結果、回答があったのは九人（回答率26％）で部分的ながら、たばこ問題に対する候補者の意識が浮き彫りになった。
喫煙習慣については、「ヘビースモーカー」との回答が二人、「一日数本」が一人、「習慣なし」は六人。学校敷地内禁煙については「即刻禁煙」「従来方針通り三年以内」「分煙のままで」が、いずれも三人だった。
■価格引き下げ■
回答者には、健康増進法に対する認知度の低さが懸念される部分も見られたものの、殿岡さんは「ほぼ予想通りの結果。税収への貢献のためか、喫煙に関する甘えが見える」と分析している。
一方、たばこの価格については、「段階的に千円に引き上げるべき」との解答が「二割増」や「反対」を抑えた。殿岡さんは「すべてがうまくいくのは価格の値上げ。未成年喫煙の減少にも大きく貢献できるはず」と強調する。
二〇〇一年に厚生労働省所管の研究機関、医療経済研究機構が、全国の二十歳以上の喫煙者二千四百二十人を対象に行った調査がある。
これによると、たばこの価格が千円になると、税収は一兆円以上増収し、医療費は八千億円以上減って現在の三分の一に、喫煙者は千七百八十万人減り、死亡者も三万人台に減少するという報告がある。
■メッセージ■
日本では会社に限らず、地域社会の各種団体、コミュニティーの会合などでも、喫煙に関しては寛容な風土が根付いている。地縁血縁、利害や複雑な感情が絡み合う社会関係に囲まれた中で、「たばこは体に悪い」という一般論からどこまで踏み込めるか？
それだけに、「喫煙問題は、社会的な力関係に大きく左右される」（殿岡さん）との指摘が重く響く。
その殿岡さんは現在、土浦市内の税理士事務所の副所長を務める。もちろん事務所内は完全禁煙。応接室にさえ灰皿はない。
「上層部が喫煙者ならば、部下はそれを素直に受け入れなくてはならない。暗黙の了解に、多くの人々が諦めきっている。でも、たばこは命を左右する重大な問題。今だからこそ行動を起こすべきだろう」
殿岡さんの差し出した名刺には真っ赤な禁煙マークが描かれ、人目を引く。勤務先から禁煙を訴える、強烈なメッセージに受け取れた。
