 県内のたばこ販売を統括するＪＴ水戸支店 |
同スローガンを理念に、飲料事業、加工食品業など多角的なビジネスを展開、世界三位のたばこ生産・販売量を誇るのがＪＴ（日本たばこ産業）だ。従業員数一万五千五百八十八人、東京本社のほかに全国に三十一支店、たばこ工場は三十一カ所を構える。年間売上は二億八千万円。またたばこ一箱の販売価格の六割（約百五十三円）はたばこ税として、国や地方公共団体の貴重な財源として利用され、年間総額は二兆二千八百六十六億円に上る。
水戸市五軒町に「ＪＴ水戸支店」がある。県内のたばこ販売を統括している。県内にとどまらず、全国に広がる喫煙事情の変化や高まる禁煙意識、未成年喫煙や健康問題、そしてたばこはドラッグか？の論議について、同支店の阿久津勇夫業務部長、友部勝正総務担当課長に話を聞いた。
■煙害はウソ？■
五月からの受動喫煙法施行で、今、官学民の禁煙・分煙対策の本格化が叫ばれる。この件について、友部課長は「たばこは大人の嗜好品」という言葉で切り出す。禁煙、喫煙は成人が判断すべき問題であって、「実際、たばこが健康にどのような害をもたらすか、まだわかってはいない。肺がんなどのリスクを高めるとも立証されてはいない」と強調する。厚生労働省がまとめる「健康日本21」の統計にある、たばこによる超過死亡者数（禁煙すれば死亡に至らなかった人数）九万五千人とは、相いれない解答だが、「明確とはいえない。今後さらなる調査、研究が必要だ」と終始する。
またマナーについては喫煙者と非喫煙者が相互に判断、理解しあうことが優先とし、煙を避けられない子供たちのためにも、喫煙者の権利保護のためにも、分煙社会実現が最も豊かな環境ではないかと話す。
実際ＪＴでは成田、羽田、関西国際など全国の主要な空港の喫煙スペースで、独自に開発した吸煙機を提供している。
■自販機対策■
未成年者喫煙防止法がある。「二十歳未満での喫煙は禁止する」という、明治時代の一九〇〇年四月に施行されたもの。二〇〇一年十二月、同法に「たばこの販売者は未成年の喫煙防止のため年齢の確認を有する」との内容が新たに盛り込まれた。
現在、全国にはたばこの自動販売機は六十二万九千台があり、全たばこの七割を売り上げている。未成年喫煙者の八割以上が、同自販機でたばこを購入している現実もある。だが、たばこ会社は法律違反を犯していない。自販機には「口」がない。未成年と確認する術がないのだから。「人でなく機械にたばこを売らせれば良心は傷つかないからな」禁煙活動家から非難される点だ。
しかし販売側にも意見はある。友部課長は「未成年者は心身の発達過程にあり、判断能力が十分ではないので、喫煙はすべきではない」と訴え、「警察署や青少年育成会議などの関係団体と自販機周辺の見回りや、年二回、未成年喫煙の防止を呼びかけるポスターの製作、公共施設への掲示など啓蒙活動を実施している」としている。
また自販機対策も展開。たばこ販売店による全国組織「全国たばこ販売共同組合連合会」と連携し、一九九六年四月から、午後十一時から翌午前五時までの販売自主規制も実施。「未成年への販売を食い止めるには、自販機そのものの改変が必要と理解している。具体策としては『成人識別自販機』の導入がある」と阿久津部長は解説を続ける。
