◇12◇　後遺症

社会党分裂の傷跡深く残る　民・社は停滞、新社は後退

◆県都進出◆ 　国政の野党第一党、民主党が県都・水戸市に初の議席を得た。県議選は、四年半前と昨年暮れに続けて苦杯をなめ、四年前の前回市議選では擁立もできなかっただけに、上々の結果と言ってもいいだろう。 　民主党は今回の統一地方選で、公認七、推薦七の計十四人で臨んだ。数は前回と同じだが、公認は三から七に増えている。公認に限ると、下館市で一人落としたものの、日立市の四人、水戸市、牛久市の一人と計六人が当選した。 　しかし、定数を四つ減らした日立市では、前回七人いた労組系無所属が三人に激減。無所属の推薦から、公認に切り替えた候補が二人おり、実数は差し引き二人減ということになる。その上、市民派の推薦候補を一人落とした。 　公認、推薦十四人の当落は十二勝二敗と、前回の十三勝一敗から後退している。党県連の事務長役、坂田勝巳常任幹事は「全体では増えていない」とし、前日立市議の千葉広常任幹事も「厳しい見方をしないといけない」と戒めた。 　◆踏みとどまる◆ 　社会党から分裂した民主党、社民党、新社会党のうち、本流といえる社民は、苦戦を伝えられた水戸で現職、新人各一人を当選させて勢力を維持した。全県で、四人を公認して全勝している。ある労組幹部は「よく踏みとどまった」。 　とはいえ、連合茨城主流をはじめ、従来は社会党を支えた労組は、民主党へのシフトがいよいよ強まった。党員の高齢化も進みつつあり、単独で党勢拡大するのは難しく、労組や野党間の協力が不可欠となる。 　そんな背景もあり、衆院七区補選に絡み、民主党と自由党の三党で連携を模索した。自由党本部の渡辺秀央選対委員長、民主党県連の大畠章宏代表が働きかけ、県内の三党が二月にトップ会談を実現。民由社の協力で仮合意した。 　衆院七区補選の自由新人、加藤真砂子氏への支援が、常任幹事会へ諮る前に報道され、古参党員たちから猛反発を食う。統一地方選での三党協力も消えた。今回の選挙には響かなかったが、今後に展望を持たせるには、野党協力の再構築が不可欠なようだ。 　◆ダメージ◆ 　新社会党は、いっそう厳しい局面を迎えた。初代委員長、矢田部理・元参院議員ら、国会議員がゼロになって以降、地方からの再生を目指し、数年来取り組んできたが、土浦市で虎の子の議席を失った。計り知れないダメージと言っていい。 　国会議員のいない同党は、公選法の政党要件を失い、国政選挙の議席回復も、現状では極めて厳しいが、前回の統一地方選では公認三人を立てて土浦、下館両市で新人二人を当選させている。地方から党勢を固める戦略だった。 　そのため、今回は両市の現職二人、前回も立てた県都・水戸に加え、牛久市には参院選に立てた候補を擁立。議席倍増を狙ったが、かなり善戦をしながら、当選ラインに達せず、下館の一議席を守ったにとどまる。 　土浦では、現職が九十六票差の次点に泣いた。水戸市では、女性会議のメンバーを立てて、党支持者以外の票も集め、前回実績より二百三十票上乗せ、順位も三十四位に上げたが、削減された定数三三に阻まれた。党分裂の傷は深く、再生の道は厳しそうだ。

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