◇23◇　政党離れ？

無党派・浮動票を意識　党派色薄めに各陣営腐心

◆脱色合戦◆ 　今回の統一地方選は、全国的に「政党離れ」が指摘された。改革派知事らが、具体的政策を掲げて、マニュフェスト運動を展開。政治の閉塞（へいそく） 状況打破を目指したが、政党不信の無党派層を狙い、選挙対策の意図も合わせ持っていた。 　茨城は、全国有数の自民党王国。マニュフェスト派は皆無ながら、取手市長選では面白い動きがあった。元自民党県議の現職、大橋幸雄氏が「住基ネット反対」を表明。ジャーナリスト、桜井良子氏らの運動に賛同してみせた。 　全国的には、保守派中心の運動だが、イメージに非保守的に映る。「新住民、茨城都民などの無党派層を意識。連合系の塚本（光男）氏、共産党系の塚越（恵子）氏から、票を少しでも奪う作戦だったのでは…」との推測もあった。 　その塚本氏も、民主党県連内の分裂状況から、同党や社民党へ推薦を求めず、前共産党県議の塚越氏も、党派色を薄めて推薦で出馬する。結局、大橋氏から公明党が離れたこともあり、より色の薄い塚本氏に軍配が上がった。 　◆損得勘定◆ 　都道府県知事選や市町村長選など、地域の大統領選では、候補が政党を名乗らなくなって久しい。政党優遇の衆院選を除くと、一人一区は無所属優位の政治力学が働く。幅広い支持を集めるには、偏らない方が票を集めやすいからだ。 　県内の知事選はずっとこの傾向だった。今回の市町村長選も、政党公認は水戸市長選の共産党新人だけ。同党も、当選の可能性を言われた取手市では、塚越氏を推薦候補とする戦術に出た。象徴的な出来事だったと言える。 　今回は、推薦すら避ける例が増えた。「日本には政党が根づかない。しかも、小沢一郎氏の自民党離党以来、離合集散が当たり前となった。魅力がない。が、『前に出ないで』と言うだけ。後ろで支える例は多い」。ある政党関係者は言う。 　「公認や推薦、支持なども、支持団体の組織票が狙い。でも、その求心力も落ちているし、地域密着の選挙となれば、党の集票力はさらに薄れるし…。皆、損得勘定なんだから」。自民党県連幹部も、政党離れの背景を説明する。 　◆メリットなし◆ 　議員選では、政党離れの実態はより明らかだ。今も昔も、政党を名乗る市町村議は、公明、共産を除くと極めて少ない。今回も、両党は全員公認だが、自民系や民主系の保守派、労組系、市民派の多くは、全くの無所属か推薦に止めた。 　この傾向は、旧社会党と旧民社党、その末裔（まつえい） である民主、社民党などにも共通する。「党勢拡大目的の公明、共産は別だが、他は当選しやすい道を選ぶ。党費支払いが嫌で、公認を避ける傾向もあるし…」。ある労組幹部は指摘する。 　背景は、狭い選挙区と当選ラインの低さ。国政選挙や県議選と違い、市町村議選は候補者個人や親族、職場人脈などで当選ラインに達する。人間関係が緊密で、政党名で崩せる票はわずかで、逆に逃げる票の方が大きいわけだ。 　「選挙にメリットがない。議会活動も、県会は政党政治だが、市町村議会は会派政治で派閥抗争に近い。会派制もない議会もある。扱うのも身近な課題中心。イデオロギーに縁遠く、党を名乗る必要性もない」。ある事情通はそう解説する。

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