 高齢者の食事を介助する会員（左） |
住民同士が助け合い支え合う
「困ったときはお互いさま」を合言葉に地域住民同士が助け合い、支え合う。高齢者を病院に送迎したり、買い物など外出に付き添ったり、話し相手にもなる。父子家庭の食事の支度、子守り、留守番もする。
「だれもが安心して暮らせる地域をつくりたい」と住民のさまざまな困りごとに住民自らが応える。福祉行政や介護保険制度のすき間を埋める役割だ。
会員制の有償ボランティア。助け合い活動を利用する会員は、一時間当たり八百円（送迎は十キロまで八百円）の利用料を支払い、援助を提供する会員は謝礼六百円を受け取る。差額の二百円が会の運営費となる。
有償にしたのは「住民同士が互いに対等な気持ちで、気兼ねなく活動を続けられるようにするため」と代表の佐藤真智子さんは話す。
一九九九年十月にＮＰＯ法人の認証を受けて五年目。現在会員は四百二十人。毎月、約百人が助け合い活動を利用し、百人が援助を提供している。
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設立のきっかけは、佐藤さんが暮らす住宅団地の竜ケ崎ニュータウン住民の高齢化だった。住民の多くは団塊の世代だ。マイホームを建てて二十年ほどたち、子供も独立。自分たちの老後に不安が募っていた。「何とかしなければ」と都内にある「さわやか福祉財団」（堀田力理事長）の研修を受講、地域の仲間とＮＰＯを設立した。
設立直後、小中学校に通学する障害児の学校生活を介助する事業を請け負ってほしいと、龍ケ崎市から依頼があり、二〇〇〇年四月から受託事業にも着手。ＮＰＯ法人として市町村の事業を受託したのは県内で初めて。行政とＮＰＯによる「協働」の先駆けとなった。
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同年十月からは、高齢者宅への夕食配達事業を受託。〇二年七月からは市の市民活動センターに相談員を派遣している。
昨年五月からは新たに介護保険事業者となり、訪問介護サービスにも事業を拡大。これまでの活動を通して得た人材とノウハウの蓄積を生かした試みだ。介護保険サービスの利用者はまだ二十人程度だが、財政基盤を安定させるのに役立つと期待されている。
市内には現在、助け合いグループが計四団体ある。佐藤さんは「これからの高齢化社会を乗り切るためには、中学校区ごとに助け合い団体がないと、立ち行かない」と話す。
将来は「ホームヘルパーなど専門職の養成、託児・託老所、デイサービス事業などもできたら」という。「何より、たくさんの助け合いの仲間に恵まれた。今度は県内の助け合いグループがネットワークを組んで、連絡協議会をつくれれば」と夢は広がる。