 企業と大学などとのお見合い。商品化され、活性化の一助となっている |
企業と大学、高専のニーズ調整
茨城、特に県央県北の持つ技術的潜在力、立地条件の良さを引き出し、地域活性化を目指すグループがある。ひたちなか市周辺のＮＰＯ法人、なかなかワーク（清水勲代表理事）。そのユニークな活動に、注目が集まりつつある。
なかなかワークは、二〇〇二年十二月に発足した。背景は、日立市、ひたちなか市を中心とする日立製作所と、東海村、那珂町、大洗町などの日本原子力研究所、ひたちなか市の茨城高専。現役職員や技術者と、ＯＢら主体に約三十人でスタートした。
翌〇三年四月に、県からＮＰＯ法人認定され、同年五月一日付けで法人登記。現在の会員は六十五人に増え、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）関係者、主婦などにもメンバーを拡大し、茨城大学や県工業技術センター、つくば市の経済産業省付属機関、産業技術総合研究所とも深い交流を持つ。
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主な活動は、課題を持つ地元企業と、教育研究機関の持つ技術の調整など、いわゆる「コーディネート」だ。既に、周辺の百八社を企業訪問。その中から、十件をコーディネートし、高専や茨城大の教官たちとの交流にこぎつけ、現在までに八件の共同研究につなげた。
中には、清水代表理事の発明技術を活用、ひたちなか市周辺の中小企業と共同研究で、暗室不要のホログラム作成装置を開発。教材用として実用化し、東京大と茨城大にサンプル出荷した。今後は、高校や大学を中心に販売していく。
日立市など、県北・県央地域は戦前から、日立鉱山、日立製作所の企業城下町で、下請け企業の技術力も高い。原子力機関も集中立地し、常陸那珂港、日立港などの積み出し港、高速道路網も整備されつつある。東京からも近い立地条件は、活性化の余地が高いとみている。
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なかなかワークの三本柱は、(1)地域企業活性化への支援(2)人材育成(3)街づくり―。発足当初は、人材育成としてのパソコン教室、企業訪問とコーディネートだったが、最近は地域活性化の幅を広げ、街づくりや観光活性化、環境問題、教育への関心も高めている。
具体的に動き出したのは図書館サポート。茨城高専の図書館を、夜間利用するために会員を派遣し、これをきっかけに、ほかにも波及しつつある。ＩＴサポートも、当初は自前でやっていたが、今年度からひたちなか市との共催となった。
さらに、なかなかワーク提案で、新エネルギーの実験が、周辺地域で動きつつあるほか、観光を柱とした街づくりでも、他団体提案の那珂湊線活性化を検討。
清水代表理事らは「街づくりや観光には、主婦のアイデアも大切」と、女性の会員拡大に知恵を絞る。