Ｔ Ｘ 沿 線 開 発
 来年秋の開通に向け整備が進むＴＸみどりの駅周辺 |
つくばエクスプレス（ＴＸ）開通まで１年を切った。鉄道開通とセットで行われている沿線開発に対し、市内のある地権者は危機感をあらわにする。
沿線開発による区画整理事業は、市内5カ所で総面積約1,378ヘクタール、計画人口は計八万九千人。現在、約十九万三千人の市人口が、沿線開発により、県内最大の二十八万二千人になるという見通しの下、整備が進められている。
ＴＸ関連事業による市の負担額は2001―2015年度までの15年間で総額千八十四億円と試算されている。年平均七十二億円の負担を強いられる計算で、これをカバーするためには四万人の人口増が必要という。
「市の負担は膨大。土地が売れても売れなくても市は、市道や上下水道の整備を最後までやらないといけない。売れなければ本来、小中学校の修理など教育や福祉に使えるはずの市民の税金が、沿線開発に回される。市民は学校が壊れても修理ができなくなっていいのか」。
沿線開発の最大地権者は県だ。四割強に当たる402ヘクタールを計約九百八十億円で先買いしている。事業計画によると萱丸、島名・福田坪、葛城三地区の保留地処分見込み額は、平均で3.3平方メートル当たり31万8千円〜34万6千円と試算。この試算を上回る額で販売できないと区画整理事業は赤字となる。その上、県は先買い地を抱えており、沿線開発の成否は市だけでなく、県の財政、県民生活にも影響を与える。
「まちづくりはつくば市だけではできない。けれども、市がリーダーシップをとり、市が責任をもって取り組まないといけない」と地権者。「全国のたいていの自治体はリーダーシップをとってまちづくりに取り組んでいる。けれども、つくば市だけは『つくばは別格だ』『最終的に県や公団が面倒を見て当然だ』という思いに皆どっぷり漬かっている」という。
ＴＸ開通を控え、いまつくば駅周辺ではマンション建設ラッシュが起こっている。マンション購入者のほとんどがつくば市内か近隣市町村だといわれる。「いまは都心回帰の流れ。東京から意味もなくつくばに移り住むわけはない」と市中心部で不動産会社を経営する倉持庄次郎社長はいう。「ただし研究開発は注目されており、つくばという都市の値打ちは下降線ではない」。倉持社長は研究学園都市というつくばブランドをまちづくりにどう生かせるかに期待を寄せる。
