小学校統廃合
 児童数が急増する市立吾妻小学校 |
学園地区中心部のつくばエクスプレス（ＴＸ）つくば駅に隣接する市立吾妻小学校は児童数が増加、2003年度に4教室が増設されたばかり。ＴＸ開通を前に、同駅周辺はマンション建設が進んでおり、今後、さらに増える見通しだ。これに対し、旧筑波町地区では3校が児童数50人に満たず、複式学級もある。市教育委員会は審議会を設置し統廃合問題を検討、22日に答申が出される。
「吾妻小学校の過密状況を、どのように考え、どう解決していくのか」。9月議会一般質問で、市議の1人が執行部の考えをただした。
市教育委員会の杉浦浩事務局長は「吾妻小学校の過密の問題は、学区外からの就学者が非常に多く、全生徒数818人のうち250人ほどいる。そのような状態を改善していかなければならない。（学区の）手続きを厳密にやっていきたい」と答弁。
藤井伸二教育長はさらに「学区審議会の中で、人口急増地の学区の見直しは十分審議していただき、それを受けて教育委員会でも重要な案件として取り上げ、今後の対策を立てていきたい」と約束した。
同小の児童数が急増していることから、隣接の春日地区の父母から、春日地区に小中学校を早期に建設するよう求める声が出ているという。市は2002、2003年度に、春日地区に小学校と中学校の用地を取得したが、学校建設の具体的見通しはまだ立っていない。
これに対し、周辺地区では小規模校が目立っていることから、市教委は2003年度に、小学校の適正規模・適正配置を検討する「市教育問題懇話会」（座長・清水一彦筑波大学教育学系教授）を設置。今年3月に意見書が出され「小学校は1学年1学級を下限とする」との統廃合基準が示された。複式学級は統廃合の対象となるというものだ。
市教委は、さらに04年度に学区審議会（桑原敏明・元筑波大副学長）を設置。小規模校再編成の検討を進めてきた。22日に答申が出される予定で、市教委は今後、答申に沿って対応を進めていく方針。
2003年度の懇話会の意見書では統廃合問題のほかに、(1)1学級の生徒数を25−30人とする少人数学級への移行(2)通学区をブロック単位の広域とする広域学区化の導入(3)小規模特認校の導入―などが示された。
特に統廃合の検討に当たっては、小規模特認校を導入するなど、小規模校の特性を生かす方向で再編を進めるよう提案した。
小規模特認校は、1997年に文部科学省が示した通学区域の弾力的運用方法の1つ。例えば自然環境に恵まれた小規模の学校で、心身の健康増進を図り、豊かな人間性を育てる特徴ある教育をし、市内に住んでいる児童が通学区域にかかわりなく入学申し込みができるようにする制度だ。
新しい学校教育の在り方として注目を集めているが、学区審議会では、小規模特認校、少人数学級の導入、通学区域の広域化などは、今後の研究課題とされたという。
