入 札
 指名業者の辞退、談合情報、議会否決、再入札など混乱の末、ようやく建設が始まった「くきざきふれあいプラザ」 |
「随意契約、指名競争入札が不正の温床になると同時に、業者の公正な入札参加機会を奪っている」「地方自治法では一般競争入札が原則」だとして、一般競争入札への全面転換を求める内容だ。
さらに自治体が不正に関与しにくい体制をつくるため、入札契約基本条例の制定、職員倫理条例の制定、内部告発制度の整備、業者が談合しにくい体制をつくるため、抽選を取り入れた新しい入札方法を導入するよう提言している。
議員の会は2002年12月に結成。市内の建設業者など4社が同年8月、「市長選挙で対立候補を支持したために指名から排除された」などとして、市を相手に計約4千900万円の損害賠償を求めた裁判を起こしたことが設立のきっかけになった。
同会は「つくば市は異常な状況。受注をめぐる争いは行き着くところまできた」と指摘する。
「茨城県戦後汚職年表（1945−98）」（那珂書房発行）によると、公共事業をめぐる贈収賄事件、公職選挙法違反、議員の傷害事件、職員の不祥事などを含め、刑事事件となった件数が県内市町村で最も多いのがつくば市だ。
前市長時代の94年には、ごみ焼却場建設工事、学校教育用コンピューター納入にからむ贈収賄事件が次々に発覚。現市長が就任した96年以降は、一般競争入札の導入、予定価格事前公表制の実施など入札改革が実施され、昨年10月には県内で初めて電子入札が導入された。
しかしその後も、市に談合情報が寄せられたり、指名入札参加業者が辞退して入札が中止になるなど、入札をめぐる混乱は続いている。
議員の会が、市が03年度（03年4月−04年2月）に実施した計726件の入札結果を調査したところ、指名競争入札の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）は平均94.4％、それに対し一般競争入札は89.2％で、5.2％低かった。しかし一般競争入札の実施件数は全体の8.4％、金額で25.2％に過ぎない。
神奈川県横須賀市は99年、指名競争入札を全廃して一般競争入札に切り替えた。その結果、落札率は95.7％から85.7％に下がり、年間約42億円の節約となった。
議員の会は同市を例に「つくば市の公共事業費は年間約150億円で、これまでの平均落札率は98％。一般競争入札に全面的に切り換え、落札率が85％に下がれば、約20億円が節約できる」とする。
来月7日告示、14日投票の市長選を前に、いま市内では、ほとんどの建設業者が有力二陣営に分かれて激しい前しょう戦を展開している。「事件が繰り返される背景には、ムラ社会の風土がある」と同会は指摘する。
