陣営は「全地区で1位」「周辺地区から市長を」

当選祝賀会場で支持者に手を振る市原氏(中央)
「一万六千票もの差が出たということは全地区で一位をとったということ。そうでなければこんな大差は出ない」。現職の藤沢氏を大差で破って初当選を果たした市原陣営幹部は、選挙結果をこう分析する。

市原氏は四万三千七百二票を得票。地盤である筑波、大穂、豊里の北部三地区で投票数の七割以上、学園地区がある桜、谷田部地区、さらに茎崎地区でも五割前後の得票があったとみられる。

首長経験者など全地区の有力者が「反藤沢」で大同団結。圧倒的な組織力がそのまま得票数に反映された。

「現職がよほど駄目だったということだろう。現職は支持母体をないがしろにして市政運営をしてきた」。別の関係者はこう話す。
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「何が何でも周辺部から市長を誕生させたい」。「北部三町」と呼ばれる筑波、大穂、豊里地区は、こうした声で燃え上がったといわれる。市北部からの市長誕生は初めて。陣営幹部は「区長は、現職市長から頼まれたら、通常、形だけでも一緒にあいさつ回りなどをするのに、今回、北部の区長は脇目もふらずやってくれた」と振り返る。

合併後、周辺地区と学園地区との格差が拡大していることが背景にある。来年秋のつくばエクスプレス(TX)開通を控え、格差はますます拡大してしまい、市の発展から取り残されてしまうのではないかという危機感だ。
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今年三月議会が分かれ目だったとされる。藤沢市長提案の「アグリパーク」と「体験学習施設」建設事業を議会が否決。市民の目には、もともと市の計画になかった事業を、藤沢氏が特定団体の利益のために誘導したかのように映った。さらに九月議会では、百億円事件一審判決をめぐって、管理監督責任を明らかにするよう求める決議が採択。藤沢市長はますます立場を不利にした。

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