土浦の胎動２

連載　市制60周年　土浦の胎動
第１部　中心市街地活性化	②周辺波及効果	影響大きい小網屋閉店
土浦駅西口の駅前再開発ビル「ウララ」のオープンは、駅前商店街に影響を与えた。ウララの波及効果を吸収することで、駅前通りににぎわいを復活させることを目的に、ウララオープンを一年後に控えた一九九六年十月、商店主らの任意団体「土浦駅前商和会」が、法人組織「土浦駅前商店街振興組合」（山田博昭理事長）に衣替えした。　組合は長年懸案だった老朽化したアーケードを撤去。県事業による電線の地中化で電柱が通りから姿を消し、代わって街灯を設置した。　アーケードの撤去にあわせて、組合は「商店街顔づくり整備事業」に着手した。商店の「顔」である店の前面の改装を行うもので、五百万円を限度に県と市がそれぞれ費用の三分の一を補助。日立市、水戸市に次いで県内三番目の試みとなったが、補助申請した十九店舗すべてが認められた。昨年までに全店で改装が完了、今の駅前通りは明るい雰囲気を醸し出しているようだ。　駅前商店街で街路整備が行われるなど、商業基盤の整備が進んでいるのも事実だが、組合副理事長で、顔づくり委員長を務めた箕輪好夫さんは「小網屋閉店の影響はやはり大きい」と言う。土浦市商工観光課の長南幸雄課長も「駅前通りの中間地点に位置付けられる小網屋が閉店したことは、人の流れを止めてしまった」とこぼす。　土浦商工会議所（神林正雄会頭）が九八年三月に「土浦地域中小商業影響調査事業報告書」をまとめた。ウララの効果や影響を調査・研究したもので、それによると、ウララを訪れた買い物客の半数は「このまま帰る」と答えたが、残る半数の買い物客は「駅ビル『ウイング』方面」（約二〇％）、「小網屋方面の駅前商店街」（約一〇％）、「モール５０５方面」（約七％）に流れるとの結果が出た。　今後に期待を持たせる結果とも受け取れ、箕輪さんは「ウララのオープンが顔づくりの契機になったのは当然のこと。十九店もの店がリニューアルし、ウララに期待した」。しかし、市民を対象にした調査結果からは「ウララの影響度はほとんど感じられない。中心市街地の中心性の確立が成ったかという視点でのとらえ方をしても、大きな影響をみるものではなく、周辺商業者との連携によるさらなる活性化が肝要」との厳しいものになった。　同市の統計調査によると、中心市街地の商店数は市全体に対し、八八年は三二・九％占めていたが、九四年には三〇％を割り二九・二％、九七年は二八・四％と減少している。　同市がウララのオープン前後に実施した店舗変化の調査で注目されるのは、九八年十月現在で新業種参入が二十四店あった半面、空き店舗は二十三店（除くモール５０５）に上ったことだ。商業関係者は「今後も空き店舗が増加する可能性は高い」と指摘する。背景には商店の後継ぎ問題があり、「子供が後を継がない」「息子に嫁がこない」などの理由から、商店主が将来に不安を抱き、店を閉めてしまうという。　大型店の撤退・閉店という懸念材料がある中で、毎月第四土曜日、夜九時まで延長して店を開ける「ナイトセール」を今年五月からスタートさせた。組合には約六十店舗が加盟しているが、銀行や証券会社などを除いた約四十店舗が参加。箕輪さんは「どうしても午後八時を過ぎると人の流れが途絶えてしまう。それを引っ張れないかと思い立った」と言う。　参加した店が通常価格より大幅に割り引く目玉商品を用意するなど工夫した。事前のＰＲが功奏してか、五、六月はそれなりの客を呼び込めたという。しかし、八月はキララまつりなどの開催にあわせ、第四土曜日を含め三回のナイトセールを実施したが、「参加店舗が統一して時間延長できるのは月一回。今後はウララやモール５０５などを巻き込んでいきたい」と箕輪さん。　ウララの「うらら広場」で、今年三月と八月に実施した素人モデルらを起用したファッションショーは好評だった。集客を図る取り組みは続く。