中心市街地活性化（上）
 閉店した店などが目立つ土浦駅前通り＝土浦市川口 |
地方都市の中心市街地の空洞化は、全国的な傾向といえる。ドーナツ化現象で中心部の居住人口が減少する一方で、車社会の進展に対応した郊外型の店舗が増加。また、周辺市町村でも商業集積が進むなど、さまざまな要因が重なっている。
「県南の雄都」を自負する土浦市もこの問題に悩まされ続けている。特にバブル崩壊後、大型店の撤退などが相次ぎ、歯止めがかかっていない。道路が狭く分かりにくいというのは城下町の特徴でもあるが、車社会ではマイナスイメージに働く。
◆丸井も
今年七月、同市大和町のＪＲ常磐線土浦駅前にある丸井土浦店が来年一月で撤退することが、市へ正式に伝えられた。以前からうわさはあったが、中心市街地の衰退に追い打ちをかける事態は関係者に衝撃を与えた。
同店は一九六七年三月に開店。店舗は七階建て、売り場面積は約七千七百平方b。売り上げがピーク時（一九九一年度）の七十一億円から昨年度は三十八億円と半分近くに落ち込んでいた。全国三十一店舗中、最下位クラスだったという。同駅前では九八年十月の西友土浦店閉店に続く大型店撤退で、九九年二月には創業百九十年を誇った老舗百貨店の小網屋が閉店に追い込まれている。
商業施設だけでなく、科学万博開催前の八四年、同市川口の駅前通りにオープンした東武ホテルが二〇〇〇年六月に閉鎖された。
◆ウララ、イオン
土浦駅前の表情を一変させた再開発ビル「ウララ」がオープンしたのは六年前の九七年十月。「土浦商業の起爆剤」と期待され、キーテナントのイトーヨーカドー土浦店や専門店の商業施設のほか、県南生涯学習センターや市総合福祉会館などの公益施設、テナントビルで構成する。
結果として、ウララのオープンは商業地図を大きく塗り替えた形になる。街の中の人の流れも変わった。
これ以上に大きな影響があると、中心市街地の商業関係者が警戒しているのが、同市高津地区への大手スーパー・イオン（本社・千葉市）のショッピングセンター建設計画。全体面積十三fと広い駐車場を確保し、延べ床面積は約六万平方bと大規模なショッピングセンターだ。オープンは、つくばエクスプレス開業前の二〇〇五年四月を予定している。
〇〇年六月から同八月にかけ、地元地権者らからは賛成陳情、土浦商工会議所などからは反対陳情がそれぞれ市議会に提出された。市議会は昨年六月の定例議会で賛成陳情を採択し、ハードルの一つを越えた。
市は土地利用合理化協議会（会長・藤本明人助役）で農地法上の問題や中心市街地の商業施設との整合性などを検討しているが、最終決定は新市長の判断に委ねられる。
策定中の市都市計画マスタープランでは、高津地区を「新にぎわい地点」と位置付け、既存の中心商店街との共存共栄を目指すビジョンが示された。流れは出来上がっている。
◆花火会場移転
イオンの出店は同市が誇る全国花火競技大会の開催にも影響を及ぼす。予定地が打ち上げ場所となっているためだが、一年でたった一日とはいえ、県内外から七十万人を集める伝統的な大イベントであり、天秤にかけるのは難しい。市は、打ち上げ場所の移転も検討中だ。
市長選で小野治氏は「ジャスコ土浦店誘致で千五百人の雇用をつくる」と積極的な誘致の旗を振る。地元の優先雇用、地元産物の販売の条件を付けて波及効果をねらうほか、市税の増収も期待する。
土浦商工会議所会頭を務め、進出に反対してきた中川清氏は陳情に「中心市街地活性化対策をきちんとすべきという立場からの要望。法的な問題がクリアされれば、受け入れざるを得ない」とする。
中心市街地の力は落ち込んでいるように見えるが、荒川沖、神立両駅は以前よりも集積が進んでいる。商業統計による販売額が落ち込んでいるとはいえ、全国平均や県平均よりも市全体の落ち込みは緩やかだ。
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