中心市街地活性化（下）
 ＪＲ土浦駅前。右側が駅前北地区 |
カギは駅北地区再開発
◆北地区再開発
衰退する中心市街地を再生するため、市は二〇〇〇年に中心市街地活性化基本計画を策定。その目玉事業だった土浦駅前北地区市街地再開発事業は同年十一月、与党三党の公共事業見直しによって中止に追い込まれた。
同事業は都市基盤整備公団が駅前北地区約一・一fを対象に四階建ての商業施設と十四階建ての高層マンションを建設。総事業費は約六十五億円。当初は丸井土浦店も含めた一・四fが対象だったが、不参加表明で縮小した経緯がある。一時は公団が現地事務所を開設したものの、テナントが思うように集まらず進展しなかった。
公団は市に公共・公益施設による手当てなどを要請。しかし、厳しい財政事情などを理由に市側が難色を示したという経緯もある。
中止決定後、市は大和町北地区六fも含めたエリアに拡大し、事業の再構築を目指して検討を進めている。商業集積にとっては大きな痛手だが、再開発だけを考えると、丸井土浦店の撤退によってエリアの拡大はしやすくなるという面もある。
◆活性化バス
市は〇五年の試行運転（実験）、〇七年度の本格運行を目指した市街地循環バス「活性化バス」の導入を目指し、検討を進めている。今年度内に実施計画を策定する。
バスは公共交通の不便な地域を解消し、訪れやすく、住みやすいまちづくりを目指すとともに、活性化の機運を盛り上げるのが目的。運賃は一律百円で、三台のバスが@市民会館循環A市役所循環B霞ケ浦循環の三ルートで四十五分から一時間で一回りする。
事業主体は商業者を中心にした民間組織を想定。バス会社などに運行を委託し、市が支援する形をとる。
◆新図書館
市は八月、新図書館の建設候補地を@ＪＲ土浦駅前北地区A現在地B瀧田地区―の三カ所とした。各部局次長で構成する政策調整会議で検討したもので、市内の九カ所をリストアップし、最終的に三カ所に絞った。
現在の市立図書館は一九七三年、土浦石岡地方社会教育センターに併設して開館。老朽化に加え一・三・四階と分散し、駐車場が狭いため慢性的に混雑している。三月策定の基本計画では、新図書館の延べ床面積は現在の五・八倍の約七千平方bと想定した。
駅前北地区は事業スケジュールが明確になっていないものの、現在地（約〇・七三f）は社教センター、敷地内の市青少年ホームの取り扱いが課題となるほか、解体・建設中の仮設図書館が必要▽瀧田地区（約一・三四f）は場所が分かりにくく交通アクセスが不便―と難点があり、駅前が本命視されている。
◆プラン
中心市街地の活性化策は、両候補予定者とも力を入れている。
小野治氏は鉄道博物館の建設、五棟・一千戸規模の高層住宅群の建設による人口増、土浦港一帯をマリーナパークとして整備―などを活性化策として挙げる。住宅に「本当に売れるかという心配はある」と言うが、いずれも「二期八年間で実現する」と強調。かなり壮大なプランだ。
鉄道博物館は第一期のバーチャル・ジオラマ館を駅前の空きデパートを活用して整備し、年間三十万人の入館者を見込む。第二期は湖岸のハス田に本館を建設、霞ケ浦をバックにＳＬを走らせ、二百二万人を呼ぶ構想だ。
中川清氏は「中心市街地の活性化は商業だけでは難しい」とし、公共施設や文化施設をへそに配置、街ににぎわいを呼ぶことで民間事業も誘致しようという戦略だ。
新図書館は〇五年度を目標に整備し、ミニコンサート会場やギャラリーを備える。また、総合窓口機能を持つ市中央出張所の配置、国土交通省など国の機関や県の出先機関を統合した合同庁舎を土浦駅東口のＪＲ貨物ヤード跡地に整備する―などの施策を挙げる。市第六次総合計画策定に審議会副会長として携わった経験もあり、手堅さを重視した。
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