借金は減少傾向に
八月二十五日に解散した土浦市・千代田町・霞ケ浦町・新治村任意合併協議会（会長・助川弘之土浦市長）。非公式の会議も含め、合併協議は方式についての論議に最も時間を費やした。
「編入」を主張する土浦市と「新設」（対等）を求める三町村。土浦市側は根拠の一つとして行財政の格差を挙げたが、三町村はそれを「土浦の大国意識」と受け取った。
財政規模や財政力指数などの数字も具体的に示された。しかし、ＪＲ土浦駅前の衰退を目の当たりにし、「土浦の財政は危機的状況」と刷り込まれているためか、説得力を欠いた。
四年前の市長選で、財政問題は大きな争点となった。一九九八年度末の累積起債残高（借金額）は九百三十四億円に上り、将来の財政支出を保証した債務負担行為を含めると、将来の支出は一千億円を突破する状況だった。現職対新人二人、という前回選挙の構図では、新人側が財政問題を武器にしやすいという側面があったからだろうが、新人対新人の今回はそれほどクローズアップされていない。
◆制限比率11・３％
九月定例市議会に提出された二〇〇二年度決算によると、財政構造の弾力性を示す経常収支比率（市税などの経常的な一般財源に占める、人件費・扶助費など固定的に支出される経常経費の割合）は前年度よりも３・３上昇して80・１％。弾力性は弱まっている。
市税収入が伸び悩む一方で、単年度で入金できなかった市税の収入未済額（４・５％増）や徴収が不可能になった不納欠損額（45・４％増）も増えている。五年ほど前には０・９５０だった財政力指数は０・８８６に落ち込んでいる。一般会計からの老人保健や介護保険への繰出金も増加傾向にある。
国の改革も含めて、先行きは不透明感が漂う。ただ、同市は人口が一度も減少していないのが強みといえる。
◆借金８００億台に
五年前（九八年度末）には九百三十四億円あった市債残高は繰り上げ償還によって〇二年度は八百九十七億円まで減少した。
地方債の許可制限の指標で、20％を超えると原則として地方債を発行することができなくなり、14％を超えると財政再建化計画を策定しなければならなくなる起債制限比率は、〇二年度が前年度よりも０・２下がって11・３％になった。
一時は13・８％（一九九七年度）と14％に迫ったが、繰り上げ償還を行うなど返済に力を入れた結果だ。借金にもいろいろあり、〇二年度は元利償還額五十三億円のうち、交付税措置されたのが約十八億八千万円と三分の一に上る。
桜井久夫市財政課長は「土浦は悪い悪いと言われるが、人口や財政規模が近い類似団体の中では全国中位にある。特に悪いわけではない」と説明する。
◆無駄を省く
「土浦再建」を掲げる小野治氏は「市役所全職員に行政の効率化を徹底させ、意識改革と一体で経費を10％削減。トップから姿勢を示すため、市長の給与30％カット」を主張する。「省経費の行政」を目指し、民間を活用した効率化を主張する。
「行財政改革を徹底して行い、無駄を省く」とする中川清氏も、自ら率先して「市長の給与・賞与は三割カット」を主張。「民間企業の厳しさを持って市政を見直す」として、積極的な民間資金の活用、民間への業務委託も進めるとする。
ともに民間の活力を行政に導入しながら、経済の活性化によって市財政の好転を図るシナリオとなっている。
合併問題とも絡んでくるが、なかなか妙案はないようだ。
| 土浦市の起債残高や財政指標などの推移 | ||||||||||
| 項目／年度 | 1993 | 1994 | 1995 | 1996 | 1997 | 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 |
| 普通会計決算額(百万円) | 37,750 | 38,142 | 39,156 | 43,618 | 42,549 | 39,343 | 39,870 | 37,738 | 38,917 | 38,925 |
| 市債残高(百万円) | 72,350 | 75,459 | 78,624 | 85,668 | 90,853 | 93,425 | 92,491 | 90,528 | 89,888 | 89,763 |
| 市民１人当たり市債額 | 558 | 579 | 598 | 649 | 683 | 699 | 688 | 672 | 664 | 662 |
| 基金残高(百万円) | 6,585 | 7,224 | 7,382 | 6,607 | 6,111 | 6,283 | 7,933 | 9,932 | 11,168 | 1,159 |
| 財政力指数 | 0.970 | 0.960 | 0.950 | 0.950 | 0.950 | 0.950 | 0.915 | 0.881 | 0.870 | 0.886 |
| 経常収支比率(％) | 77.6 | 83.4 | 79.2 | 80.6 | 81.0 | 82.2 | 76.5 | 75.3 | 76.8 | 80.1 |
| 公債費比率(％) | 16.0 | 16.5 | 16.9 | 16.2 | 17.1 | 17.1 | 15.3 | 14.6 | 14.5 | 15.1 |
| 起債制限比率(％) | 13.5 | 13.7 | 13.8 | 13.7 | 13.8 | 13.7 | 13.4 | 12.5 | 11.5 | 11.3 |
| ※経常収支比率は1997年度分から減税補てん債や臨時財政対策債を含めた数字。市民1人当たり市債額は単位千円 | ||||||||||
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