ディセンター 代表取締役･折原浩さん
「ビジネスプラン」というマジック
 つくばへ本社を移転し、１年で、顧客80社と急拡大を実現した折原さん |
出演した解説ビデオも、執筆した本も、一気に広がっていった。株式会社ディセンター代表取締役・折原浩（一九七二生まれ）が書いた『中小企業支援策のかしこい利用法』（プレジデント社刊）は昨秋発刊以来、早くも初刷りを売り切った。コンサルタントとして成功するつもりは無いという。「僕が、社内で一番のコンサルタントでいるうちは、ダメだ」と六人の専門家集団にげきを飛ばす。あくまで、コンサル業の『経営者』として成功したい。
最初、顧客との打合せの内容をまとめて提出したら、褒められた。「これは、社長の前回の発言を、そのまま、まとめただけですよ…」。経営者の潜在的な考えをうまく繋げるだけで、「会社の方向性って、こんなに変わるんだ」ということに気づいた。それを繋げる、マジックのようなツールが、『ビジネスプラン』なのだ。「社長達の話を、上手く聴き出しながら、一つのビジネスプランに作り上げることが、僕達のコアなのだ」と確信。
祖父の代から、折原の実家が春日部で青果市場を経営。父は、食品スーパーも経営していた。市場経営は特殊で、半官半民的。善し悪しはともかく、補助金を貰いながら政府と密着した経営をしている。政府の方向性に舵取りをしている。それが自然と感じていた。
だが、一般的には、民は「国は、民間のことなんか分かっていない…」。官は「こんなに、良い制度を用意しているのに、民間はどうして利用してくれないのか」と考えている。不思議。中小企業が大変な時代に、政府が折角これだけの支援策を出しているのだから、もっとうまく使ったらどうかと思うようになった。どうすれば良いのか、ずっと考えていたところに『中小企業経営革新支援法』が施行。
今までは、国が、商店街とか地域とかを、団体とか、面的に支援していたものを、「なんと、この法律では、中小企業一つひとつを支援するという。こんなことってあり得ていいのかなと当初は驚いたが、良い法律ができたと考えて、これを活用して、企業再生していけばいいんだな」という方法論を得た。
「図体が大きくアンテナの低い企業、みんながダメだと言っている企業の方が、可能性が高いのではないかと思って、経営革新法の認可を取らせてみたら成功した。補助金にみんな集中するが、ビジネスプランを書く切っ掛けとして捉えた方がよい」。
折原は学生時代、バックパッカーとして世界六十四カ国を回った。海外では、常に『問題』の連続であり、その経験がマネッジメントの基本を自然と身につけさせた。長野県小諸の食品スーパーに二年間修行した後、父のスーパーを任されたが、社長業は大変な仕事。
「こんなすごい事、親父やっていたのか」と仰天。自分は、別の方法論で、地域全体の物流の仕組みを変えてしまうようなことをやりたかった。そこで、ディセンター社を創業。物流のコンサルを目指して、春日部から北区の赤羽に出たが…挫折。
昨年正月、たまたま、つくば市の商工会から講演依頼があった。「母の実家が藤代だったし、筑波博には二十回は来た」という折原。そのつくば市の担当者から、本社移転を要請され、昨年春つくばへ。一年で、顧客八十社へと急拡大。うち七割は茨城県企業。「水が合った」。（花山亘 つくばベンチャー協会事務局長、ＮＰＯつむぎつくば理事、敬称略）
【会社概要】つくば市千現２の１の６つくば研究支援センター内つくば創業プラ２０６。電話０２９・８５５・５７７２。２００２年４月創業。資本金･１５００万円。http://www.decenter-jp.com/